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3月9日、新しい高等学校学習指導要領、特別支援学校学習指導要領等が公示されたことを受け、塩谷文部科学大臣、松野副大臣、山内副大臣、萩生田政務官、浮島政務官が出席して、新学習指導要領実施本部が開催されました。
会議では、塩谷大臣から、
「教育基本法や学校教育法の改正、教育振興基本計画の策定などを推進してきたが、本日の改訂により、「生きる基本」を育成する基盤が整い、改革はいよいよ実行の時を迎えた。
今後、新しい学習指導要領の周知・広報や条件整備の推進について、学校現場からの視点で政策を考えていく必要がある。新学習指導要領の円滑な実施と確実な定着に向けて全省的に施策を実行していきたい。」
旨の挨拶がありました。
続いて出席者からは、
「教員研修への配慮、ICTの充実と学校のマネージメントの必要性」(松野副大臣)
「生きる基本・生きる力をしっかり基本に据えること」(山内副大臣)
「改正教育基本法を踏まえた教科書の充実」(萩生田大臣政務官)
「情報の共有と現場第一主義が大事」(浮島大臣政務官)
などの発言がありました。
本年4月から、全国の小・中学校で新学習指導要領の先行実施が始まります。
文部科学省では、新学習指導要領の円滑な実施に向けて、引き続き周知・広報に努めるとともに、指導体制の整備、教科書の質・量両面での充実、理科設備等の充実、道徳用教材等に対する支援、武道場の設置などの条件整備を推進することとしています。
また、高等学校・特別支援学校の新学習指導要領等についても、平成21年度中にしっかりと趣旨・内容の説明に取り組んでいきます。
※(注記) 新学習指導要領実施本部とは、新学習指導要領の円滑な実施に向けて、文部科学省全体として総合的に取り組んでいくため、事務次官を本部長とし、各局の局長をメンバーとして構成している会議です。
本部長:文部科学事務次官
本部長代理:玉井文部科学審議官
副本部長:初等中等局教育局長
本部員:大臣官房長、生涯学習政策局長、高等教育局長、科学技術・学術政策局長、スポーツ・青少年局長、文化庁次長、文教施設企画部長、私学部長、大臣官房審議官(初等中等教育局担当)
電話番号:03-5253-4111(内線2368)
ファクシミリ番号:03-6734-3734
-- 登録:平成21年以前 --
