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文部科学省では、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和2年4月から高等教育の修学支援新制度を実施しています。
令和6年度からは、多子世帯(扶養する子供が3人以上いる世帯)や私立の理工農系の学部等に通う学生等の中間層への支援を拡大しています。
また、令和7年度から、多子世帯の学生等について、大学等の授業料・入学金を無償とすることを決定しました。
令和7年8月29日
「修学支援新制度の確認大学等の一覧(対象機関リスト)」を更新しました。
令和7年6月30日
令和7年度「高等教育の修学支援新制度」の概要を更新しました。
令和7年2月14日
高等教育の修学支援新制度に関するリーフレット(令和7年度版)を掲載しました。
令和7年2月10日
令和7年度からの多子世帯の大学等授業料等無償化に係るFAQを更新しました。
※(注記)以下の画像をクリックしていただくと、特設ページにリンクします。
「高等教育の修学支援新制度」は、意欲ある子供たちの進学を支援するため、授業料・入学金の免除または減額と、返還を要しない給付型奨学金により、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化する制度として令和2年4月に開始しました。
高等教育の修学支援新制度
令和7年度から多子世帯の学生等については、所得制限なく、大学等の授業料・入学金を国が定める一定額まで無償とすることとしております。
※(注記)以下の画像をクリックしていただくと、PDFにリンクします。
多子世帯の無償化の内容について
「高等教育の修学支援新制度」の拡充
高等教育の修学支援新制度では、大学等への進学後、学生等の十分な学修状況を見極める観点から、学修意欲とともに、学修成果についても一定の要件(学業要件)を設けています。
この学業要件について、令和6年度以前から在学している学生等も含めて、令和7年度から新たな学業要件を適用します。
学業要件の適正化について
学業要件の適正化について
令和6年度からは、対象を世帯年収約600万(目安)までの世帯のうち、子供3人以上を扶養す多子世帯や私立理工農系の学部・学科に通う学生等について対象を拡充しました。
※(注記)以下の画像をクリックしていただくと、FAQにリンクします。
※(注記)以下の画像をクリックしていただくと、PDFにリンクします。
高等教育の修学支援新制度をより広く周知するため、中学生向けの自習ノートを作成しました。表裏表紙に制度の概要をまとめていますので、ぜひ活用してください。
文部科学省高等教育局学生支援課高等教育修学支援室
東京都千代田区霞が関3丁目2番2号
03-5253-4111(代表)
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