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文部科学省

自治体の皆様へ

地域おこし協力隊、地域おこし企業人、外部専門家をもっと教育に活用しませんか?

公民館での人づくり・
つながりづくりを通じた地域活性化
学校でのプログラミング、英語、
国際理解、探究的学習、
キャリア教育、学校のICT化...
今、教育による地域活性化のために
外部人材を活用する
自治体が増えています。

3つの外部人材活用の支援制度を活かす

支援 その1地域おこし協力隊

一定期間、地方自治体からの委嘱を受け、地域に居住して「地域協力活動」を行いながらその地域への定住・定着を図る

  • 地域おこし協力隊の概要をみる

    地域おこし協力隊

    概要 都市地域から条件不利地域に生活の拠点を移し、地方公共団体から「地域おこし協力隊員」として委嘱された者が、一定期間、地域に居住して「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る。
    実施主体 都道府県、市町村
    受入対象 個人
    期間 概ね1〜3年
    地域要件 派遣側 都市圏 地方部の都市地域等
    受入側 地方部 過疎地域等の条件不利地域
    特別交付税措置
    (上限額)
    • 隊員の活動に要する経費
      ⇒400万円/人
    • 隊員等の起業・事業承継に要する経費
      ⇒100万円/人
    • 隊員の募集等に要する経費
      ⇒200万円/自治体
    • 「おためし地域おこし協力隊」に要する経費
      ⇒100万円/自治体
  • 協力隊の地域要件をみる
  • 活動までの流れをみる

    地域おこし協力隊

    予算措置
    • 議会の議決 (注記)対象経費に留意
    実施要項等の作成
    • 地域の受入れニーズの把握
    • 実施要綱、設置要綱の作成
    • 募集要項(業務概要、待遇等を記載)の作成
    協力隊員の募集
    • 団体のサイトや広報誌、一般社団法人
      移住・交流推進機構(JOIN)のサイト()等で公募
    • 移住・交流情報ガーデンの活用
    • 都市部での説明会の実施

    ★地域協力隊オフィシャルサイト(移住・交流推進機構(JOIN)ホームページ)

    選考・面接
    • 候補者の要望聞き取り (注記)地域要件に留意
    協力隊員の決定
    事前説明・準備
    • 隊員への事業の詳細の説明
    • 地域での役割、心構えなどを学ぶ研修の実施
    • 現地説明会の実施(住民との顔合わせ)
    • 隊員の年間活動計画の策定
    • 隊員の生活環境のサポート
    委託手続き〜活動期間中
    • 隊員の住民票を移動、委嘱状交付 ⇒ 活動開始!
    • サポート体制の構築(研修の実施、活動状況の把握等)
    • 隊員の活動状況をホームページ、広報誌等でPR
    • 地域内外との交流の機会の確保
    • 任期終了後の隊員の定住・定着に向けた支援
    • 特別交付税の基礎数値報告
  • 自治体向けQ&A

支援 その2地域おこし企業人

企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かし、地域独自の魅力や価値の向上を図る

  • 地域おこし企業人の概要をみる

    地域おこし企業人

    概要 市町村が、企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かし、地域独自の魅力や価値の向上等につなげる。
    実施主体 市町村
    受入対象 企業等((注記))に勤務する者

    ((注記))株式会社その他総務大臣が認める法人

    期間 6月〜3年
    地域要件 派遣側 勤務先企業等が三大都市圏に所在又は本社機能あり
    受入側
  • 過疎地域等の条件不利地域がある市町村
  • 定住自立圏構想を実施する市町村(中心市及び近隣市町村)
  • 特別交付税措置
    (上限額)
    • 企業人の受入の期間前に要する経費(措置率0.5)
      ⇒100万円/自治体
    • 受入に要する経費(企業への負担金等)
      ⇒560万円/人
    • 企業人が発案・提案した事業に要する経費(措置率0.5)
      ⇒100万円/自治体
    • 受入自治体から給与等を支払われる者は措置対象外
  • 活動までの流れをみる

    地域おこし企業人

    受入前の派遣交渉
    • 地方公共団体・民間企業間で、派遣形態及び派遣期間中の地域おこし企業人の勤務条件等について交渉
    派遣協定の締結
    • 受入自治体と派遣元企業において協定を締結
    予算措置
    • 議会の議決 (注記)対象経費に留意
    派遣期間中
    • 地域おこし企業人として、協定に基づき職務に従事
    経費負担
    • 協定に基づき、企業人に係る人件費等を地方公共団体から派遣元企業に対して歳出
    • 特別交付税の基礎数値報告

支援 その3外部専門家制度

外部人材(「地域人材ネット」登録者)を招へいし、地域独自の魅力や価値の向上を図る

  • 外部専門家制度の概要をみる

    外部専門家制度

    概要 市町村が、外部人材を招へいし、地域独自の魅力や価値の向上を図る。
    実施主体 市町村
    受入対象 地域人材ネット登録の
    • 民間専門家
    • 先進自治体の職員・組織
    期間 年度内にのべ10日/5回以上
    地域要件 派遣側 当該市町村外に在住
    受入側
  • 過疎地域等の条件不利地域がある市町村
  • 定住自立圏構想を実施する市町村(中心市及び近隣市町村)
  • 特別交付税措置
    (上限額)
    • 民間専門家等活用
      ⇒560万円/自治体
    • 先進自治体職員(組織)活用
      ⇒240万円/自治体
    • 対象経費は、報償費、旅費、宿泊費、ワークショップに係る経費
    • 財政力指数による補正あり
  • 教育関係の地域人材ネット登録者

    外部専門家制度で招へいできる、教育関係の地域人材ネット登録者の例

    (注記)令和元年7月9日現在の登録者。地域人材ネット登録者一覧の記載内容から、文部科学省において抜粋

    所属・役職等 氏名 取り組んできた内容・活動のコンセプト
    高崎経済大学地域政策学部 教授 櫻井 常矢 市民協働・地域自治によるまちづくり/地域コミュニティ支援・人材育成
    群馬県 環境アドバイザー、食育推進リーダー 笛木 京子 地域から発信する「食育と環境」
    特定非営利活動法人 環境教育ネットワークたねのもり 理事長 柴山 利幸 里山の活用による環境教育の実践
    株式会社Prima Pinguino 地方創生事業部 プロジェクトマネージャー 跡見 愛美 地域型キャリア教育の設計と実践、地域に求められる人材を育成する学校・公営塾づくり
    特定非営利活動法人 離島経済新聞社 代表理事 大久保 昌宏 離島地域に特化したメディアを軸に産品開発・ブランディング・プロモーション、人材育成支援、観光コンテンツの事業化支援など
    江戸東京・伝統野菜研究会 代表 大竹 道茂 東京の伝統野菜による地域活性化と食育授業の推進
    issue+design 代表 筧 裕介 地域みらい大学 〜課題解決人材育成のSocial Design School
    エコアンドアートテクニカ 代表 工藤 一郎 専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム
    一般社団法人 Community Future Design 代表理事 澤 尚幸 エビデンスと人材開発・教育を核とした、共創による地域の魅力化
    NPO法人芸術と遊び創造協会 理事長 多田 千尋 全国姉妹おもちゃ美術館コンソーシアム構想
    まちひとこと総合計画室 代表 田邊 寛子 「景観づくり」による活性化・「空家活用」による賑わいと地域間交流づくり・「ご近所大学」による地域人財発掘の支援
    地域創生プラットフォーム プロフェッショナル 塚田 佳満 農業高校と連携した地域振興策 就農就労型6次化事業
    北陸大学経済経営学部 藤岡 慎二 教育魅力化プロジェクト
    一般社団法人IGOコミュニケーション 代表理事 安田 泰敏 ふれあい囲碁を活用した、人材育成と地域づくり
    慶應義塾大学総合政策学部 教授 飯盛 義徳 地域づくりとひとづくり
    株式会社エピテック 代表取締役 藤川 遼介 ファンづくり型地域振興 -学生の地域参画から広げる共創の輪-
    NSP新潟サッカープロジェクト 事務局代表 会津 泰成 地域資源と遊休施設を活用したスポーツ合宿による地域活性化
    NPO法人 まちづくり学校 代表理事(校長) 大滝 聡 まちづくりに関わる人材の育成とまちづくりの現場支援
    特定非営利活動法人 地域学習プラットフォーム研究会 理事長 柵 富雄 市民の地域人材化を促進するプラットフォームづくり
    (一社)未来の大人応援プロジェクト 代表理事 岸川 政之 三重県津市地域にある宝を発掘し、まちづくりに結び付ける!
    福知山公立大学 理事・副学長 富野 暉一郎 持続可能な地域社会を実現するために、大学という新たな知的・人的資源と地域の高度な連携
    食環境ジャーナリスト・食総合プロデューサー 金丸 弘美 味覚ワークショップを取り入れた食育と食をテーマにした観光振興事業
    NPO法人 他力本願研究所 所長 前川 進介 自己肯定感・論理的思考力を育み、主体的な活躍人口を増やす地域教育・キャリア教育推進
    鳥の劇場 芸術監督 中島 諒人 劇場がひらく地域の未来〜地域資源と現代演劇、かけ算の可能性
    株式会社 風と土と 代表取締役 阿部 裕志 海士町を舞台に地域活性化と人材育成への取組み
    有限会社エコカレッジ 代表取締役 尾野 寛明 地域の担い手人材の発掘・育成を行う「地域づくり入門塾」
    公営塾 隠岐國学習センター センター長 豊田 庄吾 教育のブランド化による地域の魅力化
    NPO法人おっちラボ 代表理事 矢田 明子 地域の未来を創る人材、健康的なまちづくりを行う人材(コミュニティナース)の育成
    ローカルエンタープライズ 代表 藤井 裕也 条件不利地における地域内外の人材の育成及び活用と地域振興
    特定非営利活動法人 ひろしまジン大学 代表理事 平尾 順平 地域を舞台とした生涯学習とまちづくり活動の展開 ひろしまジン大学
    特定非営利活動法人いよココロザシ大学 理事長・学長 泉谷 昇 「誰でも先生、誰でも生徒、どこでもキャンパス」いよココロザシ大学
    四国情報通信懇談会 運営委員長 坂本 世津夫 ICTの活用による地域活性化、地域人材育成
    特定非営利活動法人 KID‘s work 代表理事 大久保 大助 体験活動を通した次世代支援
    特定非営利活動法人 五ヶ瀬自然学校 理事長 杉田 英治 自然学校を主体とした環境地域づくり
    柳谷自治公民館 公民館長 豊重 哲郎 行政に頼らない「むら」おこし
    南風原町役場 民生部 こども課 課長 前城 充 住民参画による総合計画の策定と、その後のまちづくり
    大館市 教育委員会 大館市立真中公民館長(前釈迦内小学校長) 五十嵐 經 「学校と地域の連携したキャリア教育・すべては未来を担う子どもたちのために!」「秋田県三湖伝説と平安の十和田大噴火の関係の研究を通した地域活性化」
    小浜市食のまちづくり課 主幹および政策専門員(食育) (組織) 食のまちづくりと生涯食育の推進

    (注記)その他の登録者やさらに詳細な取組内容については、総務省の地域人材ネットのウェブページを参照

  • 地域人材ネット一覧
  • 活動までの流れをみる

    外部専門家制度

    予算措置
    • 議会の議決 (注記)対象経費に留意
    外部人材の招へい
    • 地域人材ネットに登録された外部人材を招へい
    経費負担
    • 地方公共団体において経費を支出
    • 特別交付税の基礎数値報告(年度内)

こう変わった!支援制度を教育に活用した活動事例

協力隊

公民館に配置し、日置市美山地区はこう変わった!

鹿児島県日置市

協力隊
企業人
専門家

3制度をフル活用して、和気町は「教育の町『和気』」へ!

岡山県和気町

協力隊

町のみんなの生涯学習を創り、支えてゆく(外部サイト)

北海道東川町

協力隊

教育の魅力化が地域の活性化に(外部サイト)

島根県隠岐郡海士町

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