Q&A

【1.生産動態統計調査全体に関するQ&A】
01. 生産動態統計調査はどんな調査ですか?
02. 生産動態統計調査はどのようなことを調べていますか?
03. 生産動態統計調査の結果はどのようなことに利用されていますか?
04. 生産動態統計調査はどのように行われているのですか?
05. 生産動態統計調査の調査対象事業所はどのように選ばれていますか?
06. 外資系企業の事業所も調査対象ですか?
07. 調査対象となっている事業所の数はどれくらいですか?
08. 回収率はどれくらいですか?
09. インターネットでの回答はどのくらいありますか?
10. 調査品目はどのように選定しているのですか?
11. 調査品目が、統合されたり廃止となったり、また、新規に採用されたりする理由はなんですか?
12. 調査品目の一覧表はありますか?
13. 調査品目の定義を教えてください
14. 調査項目に「販売」や「在庫」がないものがありますが、なぜですか?
15. 公表されている調査品目の集計値は、国内全体の集計値ですか?

【2.調査対象の事業所向けQ&A】
01. 調査票などの書類が送られてきましたが、この統計調査に協力しないといけないでしょうか?
02. 未提出の場合、どのような督促が行われるのでしょうか?
03. 報告した内容の秘密は守られるのでしょうか?
04. 紙の調査票を郵送するのではなく、パソコンを使ったオンラインでの提出を希望します。手続はどのようにすればいいのでしょうか?
05. 法人番号欄はどうして追加されたのですか?

【3.公表日・調査結果・公表物等に関するQ&A】
01. 調査結果はいつ頃公表されるのですか?
02. 「速報」、「確報」、「年報」の違いはなんですか?
03. 「時系列表」とはなんですか?
04. ホームページ上ではいつからいつまでの統計データが掲載されているのですか?
05. 1989年(平成元年)より前の年報はホームページ上にありますか?
06. 速報ですべての調査品目を公表しないのはなぜですか?
07. 調査の対象となっている企業、事業所の名称や、そこで生産された品目・数量など個々の実績を知ることが出来ますか?
08. 統計データのFAXサービス及びコピーサービスはしていますか?
09. 「接続係数(リンク係数)」とはなんですか?
10. 接続係数(リンク係数)はどのように使うのですか
11. 年間補正とはなんですか?
12. 「過去に遡及した公表値の修正」や「年報及び月報の公表値の修正」とありますが、修正後のデータは、確報(月報)や年報に掲載されていますか?
13. 地域別や中小企業などの規模別のデータはありますか?
14. 輸入品についてはどのような扱いになっているのでしょうか?
15. 東日本大震災では、調査方法や集計方法の変更があったのでしょうか?
16. 統計データを引用したり転載していいでしょうか?

Q&A

【1.生産動態統計全体に関するQ&A】

質問:1-01. 生産動態統計調査はどんな調査ですか?

回答:生産動態統計調査は、鉱工業生産の動態を明らかにし、鉱工業に関する行政諸施策の基礎資料を得ることを目的として、1948年(昭和23年)から毎月実施されています。
調査の範囲は、「鉱産物及び工業品」のうち特定の品目(以下「生産品目」といいます。)について、日本国内でこれらの生産品目を生産する事業所を主として調査の対象としています。

質問:1-02. 生産動態統計調査はどのようなことを調べていますか?

回答:約1600品目の鉱工業製品の生産・出荷・在庫の数量や金額、労務(月末従事者)及び生産能力・設備などを、109種類の調査票により、毎月調べています。

質問:1-03. 生産動態統計調査の結果はどのようなことに利用されていますか?

回答:経済産業省をはじめとする国の行政機関や地方公共団体における産業振興施策のための基礎資料として利用されています。また、二次統計の基礎データとして、鉱工業指数(IIP)、産業連関表及び国民経済計算(SNA)の四半期別GDP速報(QE)などに利用されています。
その他、業界団体などの個別産業の業況判断、需給動向の把握や民間企業における生産・販売計画作成など経営・業況判断の際の基礎資料として、幅広く利用されています。

質問:1-04. 生産動態統計調査はどのように行われているのですか?

回答:調査の方法は次の2つの方法により毎月行われています。
【郵送調査】
経済産業省本省が調査対象事業所あてに調査票等を郵送し、調査対象事業所が記入した調査票を郵送により回収する方法。
【オンライン調査】
事前にID・パスワード等を付与された調査対象事業所が、ウェブサイト「政府統計オンライン調査システム」にアクセスし、数値等を入力して報告する方法。
(※(注記)このオンライン調査の申し込み方法は、質問:2-04をご参照ください。)

質問:1-05. 生産動態統計調査の調査対象事業所はどのように選ばれていますか?

回答:調査の対象となる事業所は、経済産業省生産動態統計調査規則(昭和28年通商産業省令第10号)別表に定められている生産品目を生産する者で、生産品目ごとに掲げる「調査の範囲」に属する事業所です。「調査の範囲」は、生産品目を製造する全ての事業所、あるいは事業所の従事者数で定められており、この範囲に属する全事業所が調査の対象となります。詳細は、「経済産業省生産動態統計確報」の「利用上の注意」「調査票名及び調査対象事業所の範囲」一覧表に記載していますので、そちらを御参照ください。

質問:1-06. 外資系企業の事業所も調査対象ですか?

回答:生産動態統計調査は、国内で調査品目を生産している事業所であれば、外資系等関係なく調査の対象となります。逆に、日本の企業であっても海外の工場は調査の対象ではなく、現地工場で製造されたものは「生産」には含まれません。

質問:1-07. 調査対象となっている事業所の数はどれくらいですか?

回答:2022年(令和4年)時点では約13,000事業所が調査対象となっていました。

質問:1-08. 回収率はどれくらいですか?

回答:2022年(令和4年)時点では約95%でした。

質問:1-09. インターネットでの回答はどのくらいありますか?

回答:本調査は、郵送での回答送付とインターネットでの回答送信の2種類の方法を用いていますが、インターネットで回答した人は約76%となっています。

質問:1-10. 調査品目はどのように選定しているのですか?

回答:調査目的である「鉱工業生産の動態を明らかにする」ため、原則、工業統計における生産金額や出荷金額が上位の品目を調査しています。しかしながら、工業統計は、出荷統計であるため、連産品は川下しか把握されていないことに加え、生産動態統計調査は、毎月の調査であり、調査月の翌月末には結果を速報として公表するため、調査の対象とする品目数や事業所数に限度があり、かつ調査品目としての定義が明確なものであることが必要となります。また、金額が小さくても行政ニーズがある品目についても調査しています。そのため、工業統計の製造品出荷額に占める生産動態統計調査のカバレッジは約80%となっています。
これら調査品目については、技術革新の進展、製品の多様化及び報告者負担の軽減等を考慮して、見直しを実施しています。

質問:1-11. 調査品目が、統合されたり廃止となったり、また、新規に採用されたりする理由はなんですか?

回答:調査品目は、経済産業省が所管する鉱工業製品で、鉄鋼、化学、窯業・土石、機械、パルプ・紙、繊維、生活用品など、素材から最終製品のほか、鉱産物まで広範多岐にわたっています。これらの調査品目については、技術革新の進展、製品の多様化及び報告者負担の軽減等を考慮して、見直しを実施しています。
見直しにあたっては、鉱工業生産の動態を的確に把握するために、新たに把握が必要なものについては拡充し、市場規模が縮小した品目等については統廃合を行っています。 直近で大幅な見直しを行った2014年(平成26年)調査では、「LED器具(自動車用を除く)」など6品目を新規品目とし、「洗濯機(全自動式・二槽式)」と「洗濯乾燥機」を「電気洗濯機」に統合するなど73品目を27品目に統合、「DVDビデオ」など11品目を廃止しました。また、2022年(令和4年)調査では、報告者負担の軽減等を考慮して、対象事業所が2事業所以下となっている等の理由により秘匿されている品目のうち、20品目を廃止し、34品目を統合し、3品目を秘匿解除しました。
なお、1997年(平成9年)分からの調査品目の変遷をホームページに掲載していますので、詳細はそちらを御参照ください。
(参考:1997年(平成9年)以降の調査品目の変遷 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/chosahinmoku_hensen.html)

質問:1-12. 調査品目の一覧表はありますか?

回答:経済産業省生産動態統計のサイトに掲載している「調査品目の検索表」という表で品目の一覧をみることができますので、御利用ください。この表は、品目ごとに集計結果表や調査票様式及び記入要領へリンクしています。知りたい品目名で検索すると、該当する調査品目が表示されます。
(参考:調査品目の検索 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/commodities.html)

質問:1-13. 調査品目の定義を教えてください。

回答:詳細は「記入要領」に掲載していますので、そちらを御参照ください。https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/gaiyo.html#menu07

質問:1-14. 調査項目に「販売」や「在庫」がない品目がありますが、なぜですか?

回答:生産動態統計では、調査品目の生産などの動向を把握するため、「生産」、「出荷」、「月末在庫」を基本項目としています。ただし、橋りょうなどの鉄構物や蒸気タービン、化学機械など機械器具に多くみられる受注生産が一般的な製品については、生産の項目のみを調査しています。

質問:1-15. 公表されている調査品目の集計値は、日本国内全体の数値ですか?

回答:生産動態統計調査の「調査の範囲」は、全ての事業所が調査対象のもの(全数調査)と、従事者数により範囲を定めているものがあります。全数調査のものは日本国内全体の数値となります。調査の範囲は調査票ごとに異なりますので、「経済産業省生産動態統計確報」の「利用上の注意」等の情報を御参照ください。

【2.調査対象の事業所向けQ&A】

質問:2-01. 調査票などの書類が送られてきましたが、この統計調査に協力しないといけないでしょうか?

回答:生産動態統計調査は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第4項に規定する基幹統計である「経済産業省生産動態統計」を作成するための調査です。そのため、調査対象となった事業所は報告の義務があり(統計法第13条)、拒否や虚偽の報告をした場合などには、罰則の規定もあります(統計法第61条)。
生産動態統計を支えるのは、皆様方からご提出いただく一枚一枚の調査票です。
この統計の重要性を御理解の上、該当する項目は全て記入いただき、毎月、報告くださいますようお願いいたします。

質問:2-02. 未提出の場合、どのような督促が行われるのでしょうか?

回答:調査の精度を高めるためには、調査の対象になった皆様のご協力が必要です。経済産業省では、調査票の提出を確保するために、提出締切日以後に、それまでに提出のなかった調査対象事業所に対して、電話等による御連絡を差し上げています。

質問:2-03. 報告した内容の秘密は守られるのでしょうか?

回答:調査票の回収や集計業務を行う担当職員には、国家公務員法の守秘義務があるとともに、統計調査の審査事務を委託している民間事業者を含めた調査実施者には統計法第41条の守秘義務があり、調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らすことは、このように法律で固く禁じられています。
データの管理については、各事業所から提出いただいた紙の調査票は、経済産業省で集め、厳重に保管されています。保存期間後は溶解処理処分をしています。また、電子化された情報を処理・保存するコンピュータやサーバは、情報の持ち出しやセキュリティの管理を厳重にしています。オンラインでの報告はSSLによる暗号化通信となっています。
また、個々の事業所のデータは統計の作成のみに使用され、徴税などに使用されることはありません。
公表の方法については、集計された数値のみを公表しています。また、対象事業所数が2事業所以下となった等の理由により報告事業所の機密保護が必要になった品目の集計値は秘匿とし、数値は公表せず「X」と表記しています。
(参考:統計調査への協力のお願い https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/kyoryoku.html)

質問:2-04. 紙の調査票を郵送するのではなく、パソコンを使ったオンラインでの提出を希望します。手続はどのようにすればいいのでしょうか?

回答:毎年お送りしている記入要領の後ろに「調査票のオンライン提出について」という手続のページがありますので、「オンライン提出希望確認書(経済産業省)【新規届】」に御記入いただき、郵送かメールで、調査統計グループ統計情報システム室オンライン調査担当(電話:03-3501-1090、E-MAIL:bzl-stats-info■しかくmeti.go.jp ※(注記)■しかくを@に置き換えてください)へお送りくいただくか、「オンラインによる統計報告」のホームページからExcelファイルによる提出が可能です。
また、操作の方法については、以下のリンク先に「政府統計オンライン調査システム」についての解説がありますので、御参照ください。
(参考:オンラインによる統計報告 https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/onchotop.html)

質問:2-05. 法人番号はどうして追加されたのですか?

回答:公的統計においては、経済財政諮問会議が取りまとめた「統計改革の基本方針」に基づき、公的統計の精度の向上や報告者の負担軽減を目的として、事業所・企業を対象とする基幹統計調査及び一般統計調査における法人番号の把握・活用を推進することとなりました。このため、調査票に法人番号(プレプリントを予定)を記入する欄を設けるものです。
(参考:総務省ホームページ https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/houzinbangou.html)

【3.公表日・調査結果・公表物等に関するQ&A】

質問:3-01. 調査結果はいつ頃公表されるのですか?

回答:速報は調査月の翌月末、確報は翌々月中旬、年報は翌年6月頃にホームページ上で公表しています。詳細に関しては、公表予定日の一覧を御参照ください。
(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/yotei/xml/e-stat_seidou.xml)

質問:3-02. 「速報」、「確報」、「年報」の違いはなんですか?

回答:「速報」は経済産業省で公表している鉱工業生産指数(IIP)の採用品目を主として、生産・出荷・在庫等の項目別に、調査月の翌月末に公表している統計表です。
「確報」は速報では提出が間に合わなかった調査票の数値を反映するなどの処理を行い、全ての調査品目・項目について、翌々月の中旬頃公表している統計表です。なお、2022年(令和4年)1月分から公表様式を変更し、全ての調査品目・項目と、調査品目が秘匿により上位中間計が算出できない場合、その上位中間計データを加え、当月及び過去12ヶ月の数値を公表しています。
「年報」は確報が公表された後、事業所から報告値の訂正があった場合や、遅れて調査票が提出された場合など、これらの数値を反映させるため、調査年の翌年1月〜3月に前年1年分の修正(これを「年間補正」といいます。)を行い、全ての調査品目・項目を再集計し、翌年6月頃に公表している統計表です。

質問:3-03. 「時系列表」とはなんですか?

回答:時系列表とは、生産動態統計調査で調査している全品目(約1600品目)の当月及び過去60か月分の時系列データを、共通的な項目である生産・出荷・在庫に限定してエクセル形式で公表している統計表です。確報公表日の翌日にホームページ上で公表しています。

質問:3-04. ホームページ上では、いつからいつまでの統計データが掲載されているのですか?

回答:「統計表一覧」というページで、速報、確報、時系列表、年報を掲載しています。年報は、1989年(平成元年)〜2006年(平成18年)はPDF形式のみ、2007年(平成19年)〜2020年(令和2年)はエクセル形式とPDF形式で掲載しています。2021年(令和3年)に年報の様式を修正して確報で掲載している全ての品目を一表にまとめましたので、2021年(令和3年)以降の年報ではPDF形式での掲載は行わずエクセル形式のみで掲載しています。
1989年(平成元年)〜2006年(平成18年)の年報(PDF形式)(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/archives/index.html)
2007年(平成19年)〜2020年(令和2年)の年報(エクセル形式及びPDF形式)(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/nenpo_2007-2020.html
2021年(令和3年)以降の年報(エクセル形式)(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html

質問:3-05.1989年(平成元年)より前の年報はホームページ上にありますか?

回答:ホームページには掲載していません。1989年(平成元年)より前の年報は、刊行物として保管しており、経済産業省図書館(経済産業省の別館1階125号室)にて閲覧が可能です。事前に電話で開館時間等を確認の上、御来館くださいますようお願いいたします。
経済産業省図書館 電話番号:03-3501-5864

質問:3-06. 速報ですべての調査品目を公表しないのはなぜですか?

回答:速報は、調査月の翌月末に公表していることから、調査している全ての品目・項目について、回収・審査を行い、公表することは困難です。そこで、主に経済産業省で公表している鉱工業生産指数(IIP)の採用品目となっている品目を速報として公表しています。

質問:3-07. 調査の対象となっている企業、事業所の名称や、そこで生産された品目・数量など個々の実績を知ることができますか?

回答:調査対象事業所から報告された調査票の内容については、統計法(平成19年法律第53号)第41条の規定により、秘密は厳重に保護されます。したがいまして、個別の調査対象企業・事業所名を含め、その内容についてのお問い合わせには、お答えできません。

質問:3-08. 統計データのFAXサービス及びコピーサービスはしていますか?

回答:FAX、電話及びコピーのサービスは行っておりません。 1989年(平成元年)以降の統計データについては、経済産業省ホームページから直接入手していただくことになります。

質問:3-09. 「接続係数(リンク係数)」とはなんですか?

回答:従事者数規模の切上げや調査単位の変更など調査範囲の変更、規模未満事業所の整理など調査対象事業所の見直し、一部事業所における誤報告によるデータの修正等により、ある時点の前後において数値に不連続が生じる場合があります。これを「断層」と称しています。生産動態統計の時系列データの観察目的の1つは、経済要因による変動をみることですので、これら経済要因ではない理由により発生した断層は、便宜的に処理して現在の数値を過去の数値と比較することができるようにする必要があります。そのためのものが「接続係数(リンク係数と呼ぶこともあります)」です。
なお、事業所の新設や廃業などの経済活動を反映した動きについては、係数を用いて処理することは行っていません。

質問:3-10. 接続係数(リンク係数)はどのように使うのですか?

回答:接続係数(リンク係数)の使用方法については、時系列表(61か月表)に詳細が掲載されています。これはあくまで前年同月比や前月比を算出する場合に用いるためのものであり、公表した集計値を修正するために用いるものではありません。

質問:3-11. 年間補正とはなんですか?

回答:確報が公表された後、事業所から報告値の訂正があった場合や、遅れて調査票が提出された場合など、これらの数値を反映させるため、調査年の翌年1月〜3月に前年1年分の修正作業を行うことを年間補正といいます。
年間補正済みの数値は、翌年の1月分確報及び時系列表(61か月表)で、また、翌年6月頃に年報で公表しています。

質問:3-12. 「過去に遡及した公表値の修正」や「年報及び月報の公表値の修正」とありますが、修正後のデータは、確報や年報に掲載されていますか?

回答:過去に遡及したデータの修正は、原則、2月分、5月分、8月分及び11月分の確報公表時に、「公表値の修正について」として、修正情報及び接続係数(リンク係数)とともに掲載しています。
また、過去修正公表時の確報及び時系列表(61か月表)については、その都度、修正したデータに更新しています。
年報では、「公表値の修正について」として月次の修正値等を再掲載しています。
このような修正を行っている場合がありますので、ホームページの「調査の結果-正誤情報」で御確認の上、最新の年報を御覧いただくようお願いします。

質問:3-13. 地域別や中小企業などの規模別のデータはありますか?

回答:地域別、規模別の集計は行っていません。
ただし、都道府県別の生産内訳項目のある化粧品生産金額(化粧品月報)については、確報・年報で経済産業局の管轄地域別及び都道府県別の数値を公表しています。

質問:3-14. 輸入品についてはどのような扱いになっているのでしょうか?

回答:調査対象事業所が自工場で生産する調査品目と同一の製品を輸入した場合、「受入」の項目に記入することになっています。調査品目を国内生産していない事業所は、生産動態統計調査の調査対象外ですので、日本全体の輸入数量等の把握はできません。日本全体の輸入数量等については、財務省の貿易統計を御参照ください(https://www.customs.go.jp/toukei/info/)

質問:3-15. 東日本大震災では、調査方法や集計方法の変更があったのでしょうか?

回答:2011年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災の被災地域を調査対象から除外するなどの特別な処理は行っていません。
2011年(平成23年)3月分・4月分の集計にあたっては、被災地域(災害救助法適用地域(9県、85市、85町、24村))の事業所に対して電話によるヒアリングを行い、報告が一時的にできない事業所については、ヒアリングにより得られた情報を元に推計値を作成しました。詳細はこちらを御参照ください
(参考:東日本大震災に関わる対応 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/sonota.html)

質問:3-16. 統計データ等を引用したり、転載していいでしょうか?

回答:「経済産業省生産動態統計年報」などの出典を明記すれば、自由に引用したり、転載することができます。
また、ホームページへのリンクも自由に張って結構です。ただし、ページのURLが変更される可能性がありますので御注意ください。
(参考:経済産業省ウェブページの利用規約 https://www.meti.go.jp/main/rules.html)

最終更新日:2024年6月28日