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  4. 食育に関する意識調査報告書HTML形式(令和5年3月)
  5. 1 調査の概要

1 調査の概要

1.調査目的

食育に対する現在の国民の意識を把握し、今後の食育推進施策の参考とする。

2.調査項目

(1)食育への関心

(2)現在の食生活

(3)共食の状況

(4)生活習慣病の予防や改善に関する実践状況

(5)食文化

(6)農林漁業体験

(7)環境への配慮や産地・生産者を意識すること

(8)食品の安全性

(9)新型コロナウイルス感染症の影響と食生活、デジタル技術を活用した食育

(10)「食事バランスガイド」

(11)「日本型食生活」

3.調査対象

(1)母集団 全国20歳以上の者

(2)標本数 5,000人

(3)抽出方法 層化2段無作為抽出法

4.調査時期

令和4年11月2日〜11月28日

5.調査方法

郵送及びインターネットを用いた自記式

6.調査実施委託機関

一般社団法人中央調査社

7.回収結果

(1)有効回収数(率)2,370人(47.4%)

(2)調査不能数(率)2,630人(52.6%)

―不能内訳―

宛先不明による返送 未返送 白票 代理回答・記入不備 期間外 その他
92 2,364 2 148 2 22

8.性・年齢別回収結果

性・年齢 標本数 回収数 回収率 性・年齢 標本数 回収数 回収率
男性 20〜29歳 250 66 26.4% 女性 20〜29歳 256 97 37.9%
30〜39歳 349 108 30.9% 30〜39歳 294 144 49.0%
40〜49歳 398 157 39.4% 40〜49歳 428 229 53.5%
50〜59歳 417 182 43.6% 50〜59歳 399 232 58.1%
60〜69歳 394 203 51.5% 60〜69歳 397 260 65.5%
70歳以上 651 338 51.9% 70歳以上 767 354 46.2%
2,459 1,054 42.9% 2,541 1,316 51.8%

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お問合せ先

消費・安全局消費者行政・食育課

担当者:食育計画班
代表:03-3502-8111(内線4576)

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