最終更新日:2024年07月26日
九州知的財産活用推進協議会とは、九州管内の知的財産の活用及び知的財産制度の普及を推進する機関です。知的財産に関する「支援情報」「特許料等減免申請」「知的財産制度」「知財経営支援」「地域ブランド支援」に関するさまざまな報を発信しています。
クリックすると各情報がご覧になれます。
知的財産権制度
人間の幅広い知的創造活動の成果について、その創作者に一定期間の権利保護を与えるようにしたのが知的財産権制度であり、創作者の財産として保護するための制度です。
具体的には、「知的財産」は、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物など人間の創造的活動により生み出されるもの、商標など事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの、営業秘密などの事業活動に有用な技術上又は営業上の情報と定義され(知的財産基本法第2条第1項)、「知的財産権」とは、これらの知的財産に関して、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権など法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利と定められています(同条第2項)。
知的財産のうち、発明や考案を保護する特許権や実用新案権、物品等のデザインを保護する意匠権、商業活動に用いられるマークなどの表示を保護する商標権は、我が国の産業の発展を目的とする産業財産権と整理され、 経済産業省特許庁が担当しています。産業財産権は、特許庁に出願し登録されることによって公開され、一定期間独占的に実施(使用)できる権利となります。
出願方法について
はじめて出願する方のために出願までの概要、及び電子出願の方法をわかりやすく説明しています。はじめての方へ(特許庁)外部リンク をご覧下さい。
よくある質問
同じ出願がないか調べるには?
特許等を取得するための料金は?
産業財産権以外の知的財産権等については、どこが所管しているの?
不正競争防止法(経済産業省)
営業秘密(経済産業省)
地理的表示保護制度【GI】(農林水産省)外部リンク
育成者権(品種登録)(農林水産省)外部リンク
著作権(文化庁)外部リンク
支援情報
相談窓口や支援施策など、スムーズに知的財産権を取得できるように、きめ細やかな支援体制づくりを目指していきます。相談窓口
知財総合支援窓口 日本弁理士会 弁護士知財ネット支援施策
料金支援制度
【国内出願】
特許料等減免制度(特許)
減免制度とは?
特許権を取得するときには、特許庁に対し手数料等として「出願料」、「審査請求料」、「特許料」の支払が必要になります。
減免制度は、中小企業、個人及び大学等を対象に、上記手数料のうち「審査請求料」と「特許料(1〜10 年分)」が減免されるもので、減免を受けるそれぞれの手続きに併せて、「軽減申請」をすることにより、手数料が軽減されます。
特許料等減免制度
なお、特許等の減免制度については、特許庁のホームページ「特許料等の減免制度」でも紹介しております。 ※(注記)審査請求日によって適用される減免制度(減免を受けるための要件、手続等)が異なります。
2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度(新減免制度)については減免申請先が特許庁に一元化されております。
詳しくは特許庁のホームページ特許料等の減免制度外部リンクをご覧ください。
2019年3月31日以前に審査請求をした案件の減免制度(旧減免制度)については、管轄の経済産業局等知的財産室へ申請となります。
こちらのページでは、旧減免制度についてご紹介します。ご不明な点等ありましたら九州経済産業局等知的財産室へお問い合わせください。
減免制度の概要・手続きの流れ(PDF:630KB)PDFファイル
申請書は、研究開発型中小企業の場合のみ管轄の経済産業局知的財産室へ提出してください。
(その他の法人・個人は特許庁へ提出してください。)
【国際出願】
PCT国際出願に係る手数料の軽減措置(特許)(特許庁)外部リンク
中小企業等を対象として国際出願に係る(送付手数料、調査手数料、予備審査手数料)が軽減されます。
PCT国際出願促進交付金(特許)(特許庁)外部リンク
中小企業等を対象として国際出願に係る(国際出願手数料、取扱手数料)が交付金として交付されます。
中小企業等外国出願支援事業(特許・実用新案・意匠・商標)
外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、特許・実用新案・意匠・商標の外国出願にかかる費用の半額を助成しています。
中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)(特許庁)外部リンク
その他、国際出願に係る支援について
特許庁HP外部リンク
早期審理制度
早期審査制度・早期審理制度(特許庁)
早期審査制度一定の要件の下、出願人からの申請を受けて他の出願に優先して早期に審査・審理を行う制度です。
特許の早期審査・早期審理について(特許庁)外部リンク
意匠の早期審査・早期審理について(特許庁)外部リンク
商標の早期審査・早期審理について(特許庁)外部リンク
面接とは、特許出願人又はその代理人と審査官とが、特許出願の審査に関する意思疎通を図るために直接行う面談のことです。面接を伴う審査、審判には、巡回審査、テレビ面接審査、地方面接審理、巡回審判があります。
知財総合支援窓口では、中小企業の知的財産の有効活用のための社内研修に窓口支援担当者を派遣しています。
複数の中小企業の方々が集まるセミナーや中小企業支援機関、金融機関、自治体の職員を対象とした研修等の講師として産業財産権専門官を派遣しています。
産業財産権専門官の派遣(特許庁)外部リンク
複数の中小企業の方々が集まるセミナーや中小企業支援機関、金融機関、自治体の職員を対象とした研修等の講師として産業財産権専門官を派遣しています。
海外との取引や海外進出の際の知的財産面のアドバイスをします。
企業での豊富な知財経験と海外駐在経験を有する知的財産のスペシャリストがビジネス展開に応じた知財リスクとその対応策についてのアドバイス、知的財産の権利化や活用方法についてご提案します。
地域ブランド支援
九州経済産業局では地域団体商標活用の促進、及び「地域ブランド」の構築、活用を支援しています。
昨年度地域ブランド事業報告(PDF:1,848KB)PDFファイル
地域団体商標制度の概要、支援情報、活用事例集などの役立つコンテンツの提供ほか、全国の地域団体商標を検索することができます。
営業秘密に関する管理手法、体制の構築、限定提供データの適用、権利化や秘匿化の知財戦略等について企業での実務経験を有する知的財産戦略アドバイザーや弁護士等専門家がアドバイスします。
特許情報の分析は、企業等における研究開発戦略や提携先の探索等の事業戦略に有用であり、この活用を進めることで、我が国におけるイノベーションのさらなる促進が期待されます。
J-PlatPat(特許情報プラットフォーム)(INPIT)外部リンク
J-PlatPatでは特許・実用新案、意匠、商標、審決に関する公報情報、手続や審査経過等の法的状態に関する情報等が収録されており、無料で特許情報の検索・閲覧サービスを提供しています。
特許庁では、より広く手軽に特許情報分析サービスを利用し、知財情報の活用を促進するため、無料で提供されている知財インテリジェンスサービスを紹介しています。
本事業は「市場」や「事業」の情報に「知財」の情報を合わせた分析を行い、企業の経営層が持つ「経営」や「事業」の課題に対して、強みを活かした解決策のご提案をいたします。
IP BASE(スタートアップのための知財コミュニティポータルサイト)外部リンク
スタートアップに不可欠な知財戦略に関する基礎知識や支援施策、イベントなどの最新情報を集約し、ご案内しております。
知財の観点からスタートアップの成長をサポートしていくため、スタートアップ向けの各種施策をご用意しているほか、知財戦略事例集などの役立つコンテンツを提供しています。
特許庁では、金融機関・地域金融機関系ベンチャーキャピタルに中小企業等の知的財産を活用した知財金融の発展と中小企業の知財活用促進をねらいとした事業を実施しています。
特許庁はデザイン経営を推進しています。「デザイン経営」とは、デザインの力をブランドの構築やイノベーションの創出に活用する経営手法です。
お問合せ先
九州経済産業局 地域経済部 知的財産室電話:092-482-5463
FAX:092-482-5392