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4. 「社会起業家の芽吹く九州に向けて」を作成しました 〜15名のビジネスによる社会課題・地域課題解決の取組〜

株式会社Emunitas 代表取締役CEO 山口 由人 氏 (PDF:426KB)PDFファイル

普通に生活している人が、自分の価値観をもとに社会の中で社会課題を見つけ、それを自らが発信して、解決していく、そういう世の中になってほしい。行政が解決をしようとすると、社会的同意をとりつけるために一定のプロセスを踏む必要がある。それでは、どうしても限界がある。行政中心のトップダウンではなく、生活者自らが、「これが大事」と思っているものを形にしていく社会であってほしい。

株式会社ゼロイチ 代表取締役 奥田 悠友 氏 (PDF:5,249KB)PDFファイル

今後も、少子高齢化による人口減少が続くことが予想される。そのような未来において、情報発信とコミュニケーションにより、一人ひとりが自立・独立する力を持ち、輝けるような社会の到来を期待する。そのためには、若者には若いうちから様々な世界を知って欲しいし、自分自身もこれから事業を通して様々な世界に飛び込んでいきたい。

Pioneer Pork 代表 有方 草太郎 氏 (PDF:2,190KB)PDFファイル

少しずつ国内でもアニマルウェルフェアへの理解が進み、放牧養豚を行う人が増えてほしい。それには自分のマンパワーだけでは難しい。実際に設備面で入念な感染症対策が必要なため、すぐに農場を拡大できない。そのため、家畜の育て方に悩みをかかえる人、新しく畜産を始める人に放牧による育成方法を公開している。家畜であっても、生きている間は豚らしく伸び伸びと過ごす豚が増えてほしい。

株式会社糸島ジビエ研究所 代表 捌師 西村 直人 氏 (PDF:1,789KB)PDFファイル

野生鳥獣による農林業被害が深刻な現代社会では、自然と人間を対立構図で捉えがちである。片やジビエは本来、養殖の畜肉に対し、陸の黒マグロとも言うべき上質な食材。近年の‘税金をつぎ込んで駆除を行い、廃棄されるからジビエ利用をしよう’という潮流を、「美味しい天然のお肉が食べたい:民間の食欲がアクセルを、官民がブレーキ:生態系保全・資源管理を担う」形に。対立ではなく「日本という島、自然の中に動物も人も生きている」という生態系意識に根差した、健全で持続的な消費文化を築ける世界を目指したい。

株式会社フリップザミント 代表 久川 誠太朗 氏 (PDF:781KB)PDFファイル

はるか昔に遡ると、人間は自給自足をしていた。生産者と消費者は、もともとは同じだったはずです。自給自足とまではいかなくても、みなが一つでも何かを自分で作ることができるようになれるといい。みなが消費者であり生産者である、それがかっこいいという価値観が広まっているといいですね。生産現場に近づくことは、野生に近づくことと似ています。みな、野生に近づいてほしい。

株式会社ジョイクリエイト 代表取締役 野口 達哉 氏 (PDF:719KB)PDFファイル

誰もが必要なサポートを容易に受けられる社会を目指す。現在の社会は子育て以外にも様々なことが求められ、心の余裕がなくなっているように思われる。かつての日本がそうであったように、子育てが社会全体で支えられる文化の実現、仕事と家庭生活のバランスが取れた社会の構築が望まれる。

株式会社CELTIS 代表取締役 古賀 佳奈子 氏 (PDF:1,849KB)PDFファイル

2050年には、社名の由来でもある「共存共栄」できる社会になってほしい。理想とするのは、支援する側、される側に分かれるのではなく、お互いの特性を認め合える社会。そのうえで、誰もが自立できることが本当の意味での共存共栄だと考える。障害はその人が持つ特性。それを強みとして発揮できる世の中にすることで、より多くの障害者を納税者に変えていきたい。

合同会社ポルト 代表取締役 菊池 勇太 氏 (PDF:5,121KB)PDFファイル

2050年には、テクノロジーが非常に発展していて、病気や飢え、生きにくさが克服されているだろう。人はある程度、労働から解放されていると思われる。そこで生まれた暇な時間を怠惰にすごしたり、戦争をしたりといったことに使わずに、文化的・倫理的に豊かな生活のために費いやす、そのような世界になってほしい。

東シナ海の小さな島ブランド株式会社 代表取締役 山下 賢太 氏 (PDF:2,156KB)PDFファイル

今まで、地域の住民は、自分たちの町や村の意思決定について、あまりに他人任せだったように思う。基本計画や自治体ビジョンについて、無関心な人が大半なのではないだろうか。自分自身も反省している。2050年には、住民一人ひとりが地域の当事者で、自分が何かアクションを起こしたら、それが反映されて良くなっていく、そんな実感がある社会になっていてほしい。そのためには、地域の固有性が回復し、コミュニティが再生するだけでなく、現在とは別のやり方で行政と民間が連携していく必要があるだろう。

株式会社H3 代表取締役社長 早川 雄基 氏 (PDF:743KB)PDFファイル

2050年には、障害の有無に関わらず、誰もが当たり前にコミュニケーションを取れる世の中になってほしい。今後、人口減少に伴い、社会保障費の負担が増えていく。そのなかで、障害者が納税者になるためには、コミュニケーションが重要。障害を理由に「伝わらない」と決めつけるのではなく、お互いに「伝え合う」ことで相手を理解し、前向きな関係を築く人が増えてほしい。

合作株式会社 代表取締役 齊藤 智彦 氏 (PDF:1,895KB)PDFファイル

「寛容な世の中」であり続けてほしい。近年、画一的な価値観、尺度に合わせることを求められることが増えており、地域の土着的な価値観が喪失されていくのではないかという危惧を持っている。異なる立場の人々がそれぞれの個性を持ち寄り、それらが尊重された「合作」によって問題解決を図るような世界を目指していきたい。

合同会社葉隠 代表社員 岩永 清邦 氏 (PDF:1,088KB)PDFファイル

「外国人」「日本人」という言葉がなくなっている世界になってほしい。日本全体として人口減少が続く中、世界中をターゲットとして地域の魅力を発信することで、その地域に興味のある人が訪れ、定住し、ともに地域を作っていく。地域として懐が広くなっていくことで、様々な背景を持つ人たちが生きやすい地域になっていくのではないか。

一般社団法人MIT 代表理事 吉野 元 氏 (PDF:958KB)PDFファイル

自然共生社会の成熟を期待している。自然を守るということも必要だが、自然を利用する、自然から学ぶということも多いと思う。例えば、砂漠に生息する蟻の巣は、冬は氷点下、真夏は40度以上といった環境でも通年一定の温度を保つ構造となっている。その構造1つとっても人間が快適に過ごすためのアイディアがたくさん詰まっている。自然と経済の調和のとれた社会を目指している。

株式会社BRIDGE the gap 代表取締役 青野 雄介 氏 (PDF:7,530KB)PDFファイル

地方が主体性を保ち、当事者となってその在り方を決めることができる未来であってほしい。地方が都市部に従属する構造ではなく、都市部に対するカウンターパートとして残っていること、2050年の人々が地方と都市の好きな方を選んで暮らしていけるように、今から地域の特性に即した街づくりを進めていきたい。

株式会社KISYABAREE 代表取締役 須部 貴之 氏 (PDF:815KB)PDFファイル

家族や親といった枠組を超えて、住む街に市民が居場所を見いだせるようになっていてほしい。たとえば自分が70歳、80歳になったとき、騎射場の街を歩いたら、中学生や大学生などの若い世代ともコミュニケーションが取れるような風景を実現したい。街に出かけたら老若男女を問わず知人がいて、自然にコミュニケーションが取れるような、理想的な地域を作っていきたい。