インバランス料金単価
託送供給等約款に基づく以下の料金に適用される単価について、ご確認いただけます。
- 発電量調整受電計画差対応電力
- 接続対象計画差対応電力
- 需要抑制量調整受電計画差対応電力
- 給電指令時補給電力
2022年度以降(4月分〜)
新たなインバランス料金制度の開始(2022年4月1日)に伴い、インバランス料金単価はインバランス料金情報公表ウェブサイトより公表いたします。下記リンク先よりご確認くださいますようお願い申し上げます。
ご不明な点がございましたら、上記サイト内の「よくあるご質問・お問い合わせ別ウィンドウ」をご確認ください。
でんき予報についてもインバランスに関連する情報を公表しておりますので、「でんき予報」をご参照ください。
2021年度(4月分〜3月分)まで
当社ホームページにてご確認いただけます。
(1)インバランス料金単価の掲載タイミング
- 速報値は、実需給終了後の5日後(目途)に掲載いたします。
- 確報値は、実需給月の翌々月の料金調定完了後(第5営業日目途)に掲載いたします。
(2)掲載期間
- 速報値:確報値の掲載まで(速報値が確報値に置き換わります)
- 確報値:5カ年(当年度 プラス過去5年度)
(注)2016年度分〜2021年度分
(3)インバランス料金単価公表ファイルのイメージについて
PDFファイルインバランス料金単価公表ファイルのイメージ(264KB)
(4)公開単価の値について
- 下表の単価aを公開していますので、必要に応じK、Lを加算してください。
公開単価 | KL加味単価 | |
---|---|---|
余剰 | αかける市場価格プラスβ 〔単価a(税込)〕 |
(αかける市場価格プラスβプラスL(注)1)(注)3、4、6 〔単価b(税込)〕 |
補給 | (αかける市場価格プラスβプラスK(注)2)(注)3、5、6 〔単価c(税込)〕 |
(注)1、2
九州エリアでは
2019年度(4月分〜3月分):「Lイコールマイナス0.83円/kWh(税抜)」「Kイコール0.43円/kWh(税抜)」
2020年度以降(4月分〜):「Lイコールマイナス0.70円/kWh(税抜)」「Kイコール0.54円/kWh(税抜)」
2019年度(4月分〜3月分):「Lイコールマイナス0.83円/kWh(税抜)」「Kイコール0.43円/kWh(税抜)」
2020年度以降(4月分〜):「Lイコールマイナス0.70円/kWh(税抜)」「Kイコール0.54円/kWh(税抜)」
(注)3
( )内の当該額が零を下回る場合は、「0.00円/kWh」
(注)4
管内で再エネ特措置第二条第三項に規定する再生可能エネルギー発電設備(太陽光・風力)の出力の抑制を要請した時間帯は、( )内の算式に依らず一律「0.00円/kWh」
【2020年1月〜3月】
Excelファイル上記単価の適用時間帯(出力制御実績)(30KB)【2020年4月以降】
PDFファイル適用時間帯参照イメージ(421KB) (注)5
給電指令時補給電力料金に用いる単価も上表単価cに依る
(注)6
2021年1月17日〜6月30日のインバランス料金単価が「220円/kWh(税込)」を超えるときの、当該単価は「220円/kWh(税込)」
※(注記) PDFファイル託送供給等約款以外の供給条件(244KB)
※(注記) PDFファイル託送供給等約款以外の供給条件(244KB)
(注)7
2021年7月度から2022年3月度のインバランス料金単価について
- 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則の改正により、2021年7月1日以降のインバランス料金単価は、88円/kWh(税込)を超えるときは、88円/kWh(税込)といたします。
- ただし、複数の一般送配電事業者の供給区域における予想翌日予備率(使用率ピーク時)が3%以下となった日におけるインバランス料金単価は、220円/kWh(税込)を超えるときは、220円/kWh(税込)といたします。
- なお、複数の供給区域が3%以下となり、上限値を220円/kWhとして適用する日は、下記の「予備率3%以下対象日および上限値220円適用日」にて、実需給の翌月20日頃までに掲載いたします。
※(注記)一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則の改正については、経済産業省のページ別ウィンドウをご確認ください。
【当社エリアの予想翌日予備率について】
- でんき予報の予備率は更新される場合がありますが、インバランス料金算定時に用いられる予備率は、各日の最初に公表された予想翌日予備率(使用率ピーク時)となります。
- 2021年7月〜2022年3月の該当日については該当日の5営業日後までには下記の「予備率3%以下対象日および上限値220円適用日」にてご確認いただけます。
【2021年度(予備率3%以下対象日および上限値220円適用日)】
- 2021年7月以降、該当する日はありません。
2021年度分まで
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