再生可能エネルギー
出力制御について
- 脱炭素を目指す中、なぜ再生可能エネルギー発電所の出力制御が必要なのか?
- 九州エリアでは出力制御を既に実施しているが、太陽光発電の導入量は、他のエリアに比べて多いのか?
- 余った電気を貯めておくことはできないのか?
- 出力制御は公平に行われているのか?
- 出力制御を行う場合、事前に予告しているのか。また、実施結果は公表されているのか?
- 今後どの程度の出力制御が行われる見通しか?
- 旧ルール10kW以上500kW未満の太陽光発電所が出力制御の対象となるのはなぜか?
- 旧ルール10kW以上500kW未満の太陽光発電所は、今後、売電収入が減少することになるが、補償されないのか?
- なぜオンライン代理制御が導入されるのか?
- 10kW未満の太陽光には、オンライン代理制御が適用されないのか?
- 風力発電所と離島には、出力制御対象範囲の拡大/オンライン代理制御が適用されないのはなぜか?
- オンライン事業者には、オンライン代理制御導入のメリットがあるのか?
- オンライン代理制御導入後の制御日数はどのようにカウントされるのか
- 旧ルールオンライン発電所が代理制御をおこなった場合、出力制御の日数にカウントされるのか
- オンライン事業者側で本来制御と代理制御の判別は可能か
- 精算比率とは何か。また、どのように算定するのか
- 代理制御の精算が2か月後となるのはなぜか
- 出力制御のオンライン化を検討しているが具体的な手続きは
- 出力制御機能付PCSの設置にはどの程度の費用がかかるのか
回答再開に伴う取扱い等について(平成27年2月5日以降)
1 ダイレクトメールの送付
2 お手続きの流れ
3 調達価格の適用
4 辞退のお手続き
5 増設時の取扱い
6 出力制御見通し等に関するスケジュール
7 太陽光発電設備への出力制御機能付パワーコンディショナー(以下「PCS」)の取付
九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答再開について(平成26年12月22日公表)
- 国の新エネルギー小委員会、系統ワーキンググループでは、これまでどのような議論がなされてきたのか。
- 固定価格買取制度の運用見直しの概要は。
- 指定電気事業者に指定されることでこれまでとどう変わるのか。
- 出力制御の時期や日数の見通しはどうか。
- 調達価格決定時期の見直し内容は。
- これまで回答保留とされていた接続検討(事前検討)申込み中の案件について、平成26年度単価の適用を受けるにはどうすればよいか。
- 回答保留中の低圧10kW以上の申込みを10kW未満の余剰買取に変更する場合、平成26年度単価の適用を受けるにはいつまでに申請すればよいか。
- これまで回答保留となっていた申込みについて、すぐに検討結果が返答されるのか。
- 回答が保留となっていた太陽光発電の申込みについて、今後同意書の提出が必要と聞いたが、どういった内容か。
- 系統への接続にあたり、上位系統対策が必要となる場合、事業者との調整をどのように行うのか。
九州本土の再エネ接続申込みの回答保留について(平成26年9月24日公表)
- なぜ、再エネの回答保留をしなければならないのか。
- 今回の回答保留は、再エネ普及に逆行するのではないか。(エネルギー基本計画に反するのではないか。)
- なぜ、このタイミングで回答保留とするのか。
(なぜ、もっと早く受付を停止しなかったのか) - 回答保留の適用日が公表日の翌日となっているが、公表日から適用日まで一定程度の期間を設けるべきではないか。
- 回答保留期間終了後、どのような回答を行うのか。
- 公表文にある「数か月」とはどのくらいの期間か。
(年内までには回答を再開できるのか) - 低圧のうち家庭用の太陽光など低圧10kW未満(余剰買取)について、回答保留の対象外としたのはなぜか。
- 低圧のうち10kW未満の余剰買取分は今回、保留対象外とのことであるが、今後、保留となる可能性があるのか。
- 高圧で接続契約申込を行い、既に系統連系承諾通知書を受領済みであるが、そのような場合でも、回答保留の影響を受けることがあるのか。