防災
このガイドラインは、関東地方整備局業務継続計画の概要を紹介するとともに、この計画が機能するためにも建設会社の皆様にしていただきたい最低限の取り組みをまとめたものです。
企業は、災害や事故で被害を受けても、取引先の利害関係者から、重要業務が(なるべく)中断しないこと、中断してもできるだけ短い期間で再開することが望まれています。この事業継続を追求する計画を「事業継続計画」(BCP:Business Continuity Plan)といいます。
詳しくは、ガイドラインをご覧ください。
ここでは、関東地方整備局の業務継続計画で想定する災害に対して、関東地方整備局が取り組む災害予防を目的とした事前行動や、災害時の行動についてご紹介しています。
ここでは、関東地方整備局の業務継続計画で想定する災害が発生したときに、建設会社として実施すべきことや、普段から準備すべきことなど、重要項目をご紹介しています。
ここでは、平成21年6月より開始した建設会社における災害時の基礎的事業継続力認定制度についての紹介をしています。
ここでは、「建設会社における基礎的事業継続力認定制度」を行っていく上での評価項目と確認内容を対比させた作成の仕方について説明を行っております。
このガイドラインでご紹介した取り組みは、事業継続計画(BCP)の最初の一歩である簡易版事業継続計画の策定に位置付けられることから、事業継続計画(BCP)を策定したことにはなりません。
このため、皆様の会社で計画のさらなる向上や本格的な事業継続計画(BCP)を目指して作成頂ければと思います。
また、全国建設業協会で作成例を作成していますので、作成の参考にして下さい。
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