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独立行政法人国民生活センター

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[2024年9月17日:更新]
[2012年5月18日:公表]

国民生活

ウェブ版「国民生活」は、消費生活問題に関心のある方や相談現場で働く方に、消費者問題に関する最新情報や基礎知識を分かりやすく伝え、知識の向上や学習に役立つ情報を月に1回(原則毎月15日に発行)お届けしております。

約50年前に月刊誌としてスタートした後、2012年5月に『月刊国民生活』の編集コンセプトを継承した「ウェブ版」としてリニューアル、2020年12月で100号を迎えました。

2024年9月号【No.145】(2024年9月17日発行)<全体版>

「ウェブ版国民生活」9月号の表紙

国民生活9月号 全体版PDF(14.9MB)

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2024年9月号【No.145】(2024年9月17日発行)<分割版>

特集 なくならない高齢者への過量販売

以前から、高齢者をねらった布団類や呉服、健康食品の販売やリフォーム工事などの過量販売が後を絶ちません。過量販売では、契約当事者の過半数は65才以上の高齢者であり、なかでも判断力が不十分な人がねらわれやすく、被害も高額かつ契約期間も長期にわたることが多いことから、被害回復が難しい傾向があります。
また、長期間開催している展示会会場で毎回違う商品を購入させるケースや、呉服店で毎回高額な商品を購入させるケースなど特定商取引法に該当しない過量販売の被害も未だに発生しています。
そこで、高齢者への過量販売について、過量販売に関する法律知識として、民法や特定商取引法・消費者契約法の規定などを整理し、相談対応をするうえでのポイントなどについてQ&Aの形式で解説します。

特集 バックナンバー

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新連載消費生活相談員が知っておきたい裁判手続


美容医療の基礎知識

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誌上法学講座

誌上法学講座 バックナンバー

啓発用リーフレット(改訂版を作成しました)

好評いただいております、2020年度と2021年度に作成したリーフレットの内容を更新しました。
引き続きご活用ください!

啓発用リーフレット バックナンバー

注意事項

ご使用の際は、次の注意事項をよく読んでお使いください。

ウェブ版「国民生活」に掲載されている個々の情報(文字、写真、イラスト等)は著作権の対象となっています。また、ウェブ版「国民生活」トップページおよび各誌面も、編集著作物として著作権の対象となっており、ともに日本国著作権法及び国際条約により保護されています。これらの掲載物につき、許可なく変更、改変することを禁じます。

ウェブ版「国民生活」の内容の全部または一部について、国民生活センターの許可なく複製等することは禁止しています。ただし、同法で認められている私的使用のための複製、引用等を禁止するものではありません。

次号予告

ウェブ版「国民生活」2024年10月号(No.146)は、2024年10月15日(火曜)に掲載予定です!

特集は「食品ロス削減の現状と新たな展開」を予定しています。

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不定期連載

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上記以前の情報は、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業(Web Archiving Project)」ホームページでご覧ください。

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