プリペイドカードの購入を指示する詐欺業者にご注意!!−「購入したカードに記載された番号を教えて」は危ない!−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

全国の消費生活センターにプリペイドカードを不正に取得しようとする「詐欺業者」とのトラブルが複数寄せられるようになりました。

最近寄せられるトラブルをみると、「業者に料金を請求され、その支払手段としてサーバ型プリペイドカードの購入を指示され、要求されるままにカードに記載された番号等を伝えてしまった。だまされたと思うので返してほしい」といった相談のように、プリペイドカードの購入を指示する手口が出てきています。プリペイドカードは様々なところで広く販売されていることから、トラブルの拡大が懸念されます。

カードに記載された番号等を相手に伝えることは、購入した価値を相手に全て渡したことと同じです。後になって架空請求等によりだまされたことに気づいても、いったん相手に渡した価値を取り戻すことは非常に困難です。

そこで、本トラブル拡大防止の観点から、最新の相談事例をまとめ、消費者に注意を呼びかけます。あわせて、本件については、当センターにおいて2015年3月26日から5月末日までを「プリカ詐欺撲滅強化期間」として設定し、一般社団法人日本資金決済業協会とも連携して啓発を行うこととします。

図 プリペイドカードの販売イメージ
店舗の回転ラックにプリペイドカードが陳列されている図

相談事例

【事例1】

有料サイトの料金を支払うためプリペイドカードの番号をファクスした

【事例2】

アダルトサイトの料金を支払うためプリペイドカードの写真を撮ってメールで送った

【事例3】

アダルトサイトの料金を支払うためプリペイドカードの番号を電話で伝えた

【事例4】

エステを受けるために買った化粧品の料金を支払うために電子ギフト券をメールで業者に送付した

相談事例からみるトラブルの特徴

1. プリペイドカードの特性が詐欺業者に利用されている
2. 被害回復が困難である
3. 今後、クレジットやローンの利用に影響することも考えられる

消費者へのアドバイス

1. 覚えのない請求等に簡単に返信したり連絡しない
2. 他人から言われてプリペイドカードを購入したり、カード番号等を伝えたりしない
3. プリペイドカード番号等を伝えてトラブルとなった場合には、早急にプリペイドカードの発行会社に連絡する
4. 不安に思ったりトラブルにあった場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談する

情報提供先

• 消費者庁 消費者政策課
• 内閣府 消費者委員会事務局
• 警察庁 生活経済対策管理官
• 金融庁 監督局 総務課 金融会社室
• 経済産業省 商務流通保安グループ 商取引監督課
• 一般社団法人日本資金決済業協会
• 一般社団法人日本クレジット協会
• 日本クレジットカード協会

本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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