• 協会員処分

参考

協会員に対する処分の透明性および予見可能性を高める観点から、「協会員に対する処分に関する考え方」を取りまとめ、公表するものです。
なお、「協会員に対する処分に関する考え方」は、本協会の「協会員の処分のあり方に関するワーキング」において取りまとめられたものです。同ワーキングの検討結果(協会員に対する処分のあり方について)については、2008年6月17日付で公表しておりますので、そちらもご参照ください。

• 処分等を受けた協会員に対する「フォローアップ監査・モニタリング」の導入について

外務員等処分

「協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」第29条の規定に基づき、協会員の役職員及び金融商品仲介業者の外務員の処分を公表するものです。なお、公表の対象は以下の1〜3のいずれかに該当するものです。
1金融商品取引法第64条の5の規定に基づき、外務員の登録取消処分を行ったもの。
2「協会員の従業員に関する規則」第12条第1項の規定に基づき、不都合行為者の取扱いを決定したもの。
3金融商品取引法第64条の5の規定に基づき、外務員の職務停止処分を行ったもの。ただし、証券取引等監視委員会が、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、勧告(外務員に係るものに限る。)を行ったものに限る。

解説資料PDF(最終更新日:2024年3月27日)

外務員等処分の状況

参考

「協会員の役職員に対する処分の考え方」は、「協会員の役職員に対する処分のあり方に関するワーキング報告書(協会員の役職員に対する処分について)」における提言を踏まえ、協会員の役職員に対する処分の透明性および予見可能性の向上並びに法令等違反行為の抑止の観点から、策定されたものです。なお、本書は処分に関する基本的な考え方を取りまとめたものであり、本協会は、必ずしも本書の記載内容に拘束されるものではなく、審査の過程で表れた諸事情を考慮した上で総合的に判断し、処分を決定しております。

(1) 本協会の「協会員の役職員に対する処分のあり方に関するワーキング」の検討結果を取りまとめた報告書(協会員の役職員に対する処分について)については、2009年2月17日付で公表しておりますので、そちらもご参照ください。

(2) 2012年12月に設置された本協会「不都合行為者制度等に関するワーキング・グループ」において、不都合行為者制度等の今後のあり方について検討を行い、「協会員の役職員に対する処分の考え方」を改正しました(※(注記))。同ワーキング・グループの検討結果を取りまとめた報告書(不都合行為者制度等エンフォースメントの整備について)については、2013年6月18日付で公表しておりますので、そちらもご参照ください。
(※(注記))改正箇所は同ワーキング報告書の「別添1」をご参照ください。