経済安全保障推進法に係る重要鉱物助成金交付事業の概要
本業務は『経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(経済安全保障推進法)』に基づき、特定重要物資に指定された金属鉱産物(以下、「重要鉱物」)について、経済産業大臣が策定した『重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針』(以下、「安定供給確保取組方針」)に則り、我が国の重要鉱物の安定供給確保を図る上で効果的と認められる取組を行うとして経済産業大臣に計画が認定された供給確保事業者に対し、当該取組に係る申請者負担額の1/2の助成金を交付する事業です。
なお、当該助成事業で取得した財産等については処分制限がかかります。処分を制限された取得財産等の処分又は取得株式の配当により収益が発生したときは、当該助成事業で交付した助成金の全部に相当する額を上限に、当該利益の一部を納付していただきます。
| 対象鉱種 |
金属鉱産物(マンガン、ニッケル、クロム、タングステン、モリブデン、コバルト、ニオブ、タンタル、アンチモン、リチウム、ボロン、チタン、バナジウム、ストロンチウム、希土類金属、白金族、ベリリウム、ガリウム、ゲルマニウム、セレン、ルビジウム、ジルコニウム、インジウム、テルル、セシウム、バリウム、ハフニウム、レニウム、タリウム、ビスマス、グラファイト、フッ素、マグネシウム、シリコン、リン及びウラン(製錬等事業支援のみ) に限る。)
なお、当面の間、リチウムイオンバッテリーの原材料となるマンガン、ニッケル、コバルト、リチウム及びグラファイト、永久磁石の原材料となる希土類金属、半導体等の原材料となるガリウム及びゲルマニウム、原子力に利用されるウラン(製錬等事業支援のみ)を対象とする。 |
| 対象事業 |
探鉱・FS、鉱山開発、製錬等事業、技術開発 |
対象となる取組要件
(一部抜粋) |
- 鉱山権益等を取得できる取組
- 生産物の一定量が我が国に供給されサプライチェーンの多様化・強靭化につながる取組
- 環境対策・人権問題等への追加対応コストなどの案件の特例性を鑑み、既存のJOGMECファイナンス支援ではなく助成による支援が効果的と認められる取組
- 技術開発は、実際の生産工程において高効率化や低コスト化等の成果が具体化される見込みがある取組
(注)そのほかの要件については、安定供給確保取組方針(第3章)からご確認ください。 |
経済産業大臣から供給確保計画の認定を受けようとする者は、安定供給確保取組方針に基づき、供給確保計画の認定申請書を作成の上経済産業省に提出し審査を受けていただきます。
安定供給確保取組方針並びに認定申請書の様式等につきましては以下のリンクよりご確認ください。
経済産業大臣に供給確保計画が認定された場合には、引き続きJOGMECに対して助成金の交付申請を実施していただきます。交付申請書の作成にあたっては助成金交付規程様式第1をご活用ください。
交付申請書の作成・提出の流れ
| 事業者名 |
取組内容 |
交付決定年度 |
| 三菱マテリアル株式会社 |
リチウムイオンバッテリーのリサイクル工程で製造されるブラックマスからニッケル、コバルト、リチウムを回収・精製するパイロットプラントでの実証を行う。
(助成額は約11億円) |
令和5年度 |
住友金属鉱山株式会社
三菱商事株式会社 |
豪州鉱山会社Ardea Resources Limitedとのグーンガリー・ハブ鉱山の探鉱事業。その後の鉱山開発により、ニッケル、コバルトの確保を目指す。
(助成額は約49億円) |
令和6年度 |
金属企画部 重要鉱物助成制度課
メール:cm-subsidy@jogmec.go.jp