アジアの産炭国では、国内で石炭消費が大幅に伸びている国も多く、生産拡大と保安の両立が課題となっています。日本がこれまで蓄積してきた知見やネットワークを活用し、これらの国の炭鉱技術者に対し、生産・保安技術等を効果的に移転するのが、炭鉱技術移転事業です。特に中国、ベトナム等の炭鉱では坑内掘りの採炭箇所の深部化・奥部化が進行しているため、技術者を日本に受け入れて、石炭採掘、保安技術の指導を行っています。また、日本の技術者を産炭国に派遣し、現場に即した形での技術指導も行っています。
産炭国共同支援事業では、日本政府とモザンビーク政府の間で署名交換された「石炭産業発展5ヶ年プラン」に基づき、未利用低品位炭の活用を図るバイオコールブリケット製造の事業化を推進し、また、人材育成事業として日本への招聘研修及び専門家派遣現地研修を実施しています。