課題研究:令和7年度

若者雇用政策の20年―地域若者サポートステーションにおける取組を中心に

2006年より設置された地域若者サポートステーション(以下、サポステ)は間もなく20年を迎える。これまでの取り組みを政策担当者や実践者等のインタビュー、およびサポステ業務データ等の資料を通じて振り返る。

女性の就労促進のための環境整備に係る調査研究

本研究では、第1に、女性活躍推進法をはじめとするこれまでの女性労働政策が女性の働き方にどのような影響を与えてきたのか、またその際、女性の働き方を捉えるためにどのような指標に注目すべきかを、先行研究のレビューにより明らかにする。第2に、2026年度に施行が見込まれている改正女性活躍推進法が企業の女性活躍に関する取組にどのような影響を与える(与えた)のかを明らかにする。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の効果検証に関する研究(令和7年度)

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、雇調金の特例措置の政策効果について、以下の論点から検証する。1雇調金申請企業の特徴、2雇用維持効果、3雇調金支給がない場合の失業・非労働力化抑制効果、4雇調金による労働市場への影響、5雇調金による構造調整への影響、6雇調金がなくても雇用が維持された可能性、7雇調金の支給期間の長期化による影響、8リーマン時との比較、9コロナ施策全体の中で雇調金が果たした役割(他の施策との補完性・代替性)など。