児童養護施設等の生徒への受験料等支援

• ※(注記)申請要領、「申請書」及び「対象者一覧」等を更新しました。(令和6年7月23日)
• ※(注記)令和6年度(令和7年3月卒業予定者)の募集について、掲載しました。(令和6年6月25日)

1.事業の目的・概要

• 「児童養護施設等の生徒への受験料等支援」リーフレット

2.支援対象者の要件

• (1)児童養護施設等(児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)を行う者、里親、小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)を行う者)に在籍して(養育されて)いる者(※(注記))

• ※(注記)外国籍の場合は、次のいずれかに該当すること。

• 法定特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等
• 定住者のうち、将来日本に永住する意思があると在籍する施設の長又は養育者が認めた者
• 家族滞在のうち、次の全てに該当し、かつ、将来日本に定着して就労する意思があると在籍する施設の長又は養育者が認めた者

• ・日本で出生、又は12歳に達した日の属する学年の末日までに日本に入国したこと。
• ・日本の小学校、中学校等及び高等学校等を卒業していること(高校卒業程度認定試験合格者を含む)。

• (2)令和7年3月末に高等学校等(本科)を卒業予定の者もしくは高等学校等(本科)を卒業後2年以内の者(※(注記))

• ※(注記)文部科学大臣により指定された専修学校高等課程など、卒業・修了により大学入学資格が得られる施設を含みます。

• (3)高等学校卒業程度認定試験(以下「高卒認定試験」という。)受験資格取得年度(16歳となる年度)の初日から高卒認定試験合格までの期間が5年を経過していない者(※(注記)1)又は高卒認定試験の合格者となった年度の翌年度の末日から2年を経過していない者(※(注記)2)

• ※(注記)1高卒認定試験受験資格取得年度の初日から高卒認定試験合格まで5年を経過した者であっても、経過後から高卒認定試験合格までの間、毎年度高卒認定試験を受験している場合は対象となります。
• ※(注記)2高卒認定試験の合格点を得た者が18歳未満の場合は、満18歳の誕生日から高卒認定試験合格者となります。

• (4)大学等への進学を希望し、大学等を受験する者
• (5)申請時点において就職の内定を受けていない者
• (6)在籍する児童養護施設等の長又は養育者による申請を行うことができる者

3.支援対象となる進学先の学校種

• ※(注記)職業訓練校は対象外です。

4.支援額

• ※(注記)同一の募集期間につき、一人1回までの申請となります。

5.申請のしかた

児童養護施設等の担当者の皆さまへ

• 令和6年度「児童養護施設等の生徒への受験料等支援」の募集について

• 「通知文」
• 「通知文」(別紙)
• 「児童養護施設等の生徒への受験料等支援」申請要領
• 「児童養護施設等の生徒への受験料等支援」に係るQ&A

提出書類

• 〈お問い合わせ先・書類送付先〉

令和6年度「児童養護施設等の生徒への受験料等支援」申請書、対象者一覧

「申請書」及び「対象者一覧」の様式は、こちらからExcelファイルをダウンロードして作成してください。

• 「申請書」及び「対象者一覧」

• ※(注記)当該ファイルに、「申請書」、「対象者一覧」、各「記入例」のシートがあります。
• ※(注記)作成にあたっては、「記入例」を参照してください。

各施設等の通帳のコピー

口座番号・支店名・口座名義人が分かるページをコピーしてください。

• ※(注記)申請に際して、必ず「対象者一覧」シートの【振込先口座】も忘れずにご記入ください。

【里親、ファミリーホームの場合】

• (1)「里親委託証明書」(原本)
• ※(注記)「里親委託証明書」は、発行日から3か月以内のものを提出してください。
• (2)「里親委託通知書」(コピー)および「住民票の写し」(原本)
• ※(注記)「住民票の写し」(原本)は、マイナンバーの記載がなく、養育者と対象生徒の続柄の確認ができ、発行日から3か月以内のものを提出してください。

【対象者本人が外国籍の場合】

• 「在留カード」(コピー)
• 「特別永住者証明書」(コピー)
• 「住民票の写し」(原本)

• ※(注記)申請時点で在留期間が経過している場合、在留資格の更新申請中であることを示す書類を添付してください。
• ※(注記)法定特別永住者・永住者の人は在留期間が記載された書類は不要です。
• ※(注記)「住民票の写し」(原本)は、マイナンバーの記載がないもので、発行日から3か月以内のものを提出してください。

【対象者本人が家族滞在の場合のみ】

• 日本で出生した学生は、その事実を証する書類
• 12歳となった年度末までに日本に入国した学生は、「外国人出入国記録の写し※(注記)」(原本)等、その事実を証する書類
  ※(注記)申請者が出入国在留管理庁に開示請求を行い、取得した記録です。
• 日本の小学校、中学校、高等学校等の卒業証明書(原本)

6. 申請受付期間

• ※(注記)提出書類に不備がある場合は受付できません。送付前に記載ミスや記載漏れがないことを確認してください。
• ※(注記)令和7年3月1日以降消印の提出書類は受付できませんので、ご注意ください。

7.支援金の交付決定後

• 〇提出期限:令和6年10月1日(火曜日) 〜 令和7年3月31日(月曜日)(消印有効)

• 「受領報告書」
• 「辞退届」

• ※(注記)対象者が複数の場合は、全員分をまとめて提出してください。
• ※(注記)「受領報告書」には匿名のアンケート(申請者用・対象者用)のシートがありますので、ご協力ください。
  今後の事業の参考にするとともに、本事業の広報に使わせていただく場合があります。