理事長あいさつ
気候変動等の環境問題は、いまや人類にとって緊急の課題となっており、住宅・建築物にとってCO2の削減と省エネルギー性能の確保は必須の課題となっています。こうした中、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が2017年度より施行され、建築物省エネルギー化関連の規制誘導措置の一層の充実が順次、図られています。また、2030年を目標年とした持続可能な開発のための国際目標(SDGs)が掲げられ、2020年には「2050年カーボンニュートラル」が宣言されるなど、住宅・建築分野において国をあげての取り組みが求められています。
また、世界保健機関(WHO)は、2018年11月に、持続可能な開発目標SDGsのGoal 3(健康と福祉)とGoal 11(まちづくり)の達成に資するとして、住宅の冬季最低室温18°C以上、住宅新築・改修時の断熱工事、夏季室内熱中症対策などを各国に勧告しました。その後、わが国では「住生活基本計画」改正(2021年3月閣議決定)、「住宅品質確保促進法」改正による断熱等級7までの創設(2022年3月公布)、「建築物省エネ法」改正による新築住宅・建築物の省エネ基準適合義務化(2022年6月公布)、住宅省エネ対策に対する補助金・税制優遇・融資の充実などの住宅政策に順次反映されてきました。一方、わが国の21世紀における第三次国民健康づくり運動〔健康日本 21(第三次)〕(2023年5月厚労省告示)にも、「建築・住宅等の分野における取組と積極的に連携することが必要」と明記されたところです。
当財団では、これらの社会的要請を踏まえつつ、建築物のライフサイクルを通じたCO2削減を始めとし、住宅・建築分野におけるSDGs推進の中核的機関として活動して参りたいと考えております。