音声広報CD「明日への声」トラックナンバー2 vol.100(令和6年(2024年)11月発行)
(イントロダクション:女性ナレーター)
日本では、いつどこで地震が発生してもおかしくありません。大地震に遭って、住まいを失うかもしれない。そんなときの生活再建の助けになるのが、「地震保険」です。ここでは、もしものときの経済的な備え、地震保険についてご紹介します。
(本文:Q.女性ナレーター/A.男性ナレーター)
Q1:地震保険とはどのような保険ですか?
A1:地震や噴火、津波による住宅などの損害を官民共同で補償し、被災後の生活再建を支える保険です。大地震が発生したときには多額の保険金の支払いが発生するため、民間の損害保険会社だけで保険を引き受けることは困難です。民間の損害保険会社の負担を超えるリスクを、再保険によって政府が分担して引き受ける「官民共同の保険」として、地震保険制度があります。
保険金は、例えば
- 地震により火災が発生し家が焼失した。
- 地震により家が倒壊した。
- 津波により家が流された。
- 地震による地盤沈下で家が傾いた。
などの理由で住宅や家財が損害を受けたときに支払われます。
Q2:支払われる保険金はいくらですか?
A2:支払われる保険金は、建物や家財の損害の状況によって異なり、
- 全損の場合は契約金額の100%
- 大半損の場合は契約金額の60%
- 小半損の場合は契約金額の30%
- 一部損の場合は契約金額の5%
で、建物などの時価にそれぞれの割合を乗じた額が上限です。損害の程度は、各保険会社が判断します。また、保険金は用途を限定することなく、当面の生活や引っ越し費用など、生活再建のあらゆることに使用できます。
Q3:地震保険に加入するにはどうすれば良いですか?
A3:地震保険は単独で加入することはできず、火災保険とセットで加入することになっています。火災保険に加入する際に、地震保険を外すという希望を出さない限り、自動的に付帯されますが、地震保険に加入していない場合は、途中から地震保険を加えることができます。
Q4:地震保険の対象と、保険料について教えてください。
A4:地震保険は建物と家財のそれぞれに加入することができ、契約金額は、火災保険の契約金額の30%から50%の範囲内で、建物は5,000万円、家財は1,000万円を上限に設定できます。
保険料は、お住まいの地域や建物の構造によって決まります。保険会社の利潤は含まれておらず、同じ補償額であれば、保険料はどの損害保険会社でも変わりません。また、所得税や個人住民税の控除制度、建物の免震・耐震性能に応じた割引制度もあります。このほか、地震保険の詳しい内容やお申込みについては、各損害保険会社にお問い合わせください。
(エンディング:女性ナレーター)
これまで幾度となく日本各地を震災が襲ってきました。地震保険は被災した方々の生活再建のお役に立ってきました。皆さんも地震保険の加入を検討してみませんか。詳しくは「政府広報 地震保険」で検索してみてください。