音声広報CD「明日への声」トラックナンバー4 vol.98(令和6年(2024年)7月発行)
(イントロダクション:女性ナレーター)
令和6年能登半島地震の発災直後、SNS上では救助を求めたり、被害状況を知らせたりする多くの情報が発信されました。その一方で、偽情報や誤情報も流通・拡散され、救命・救助活動に支障が出るなどの悪影響が生じました。インターネット上の偽・誤情報に惑わされないために、日頃から注意するポイントをご紹介します。
(本文:Q.女性ナレーター/A.男性ナレーター)
Q1:例えば災害発生直後に、SNSで救助を求める投稿を目にしたら、まずどのような行動をとるべきでしょうか。つい慌てて警察や消防に通報したり、投稿を拡散したりしてしまいそうです。
A1:そうですね。それは親切心からの行動だと思いますが、インターネット上で発信されている情報は、全てが真実とは限りません。その投稿の内容は本当に真実なのか、投稿者は本当に救助が必要なのか、まずは、情報の真偽を確かめることが重要です。なぜなら、インターネット上には、人を混乱させ惑わすために意図的・意識的に作られたウソ・虚偽の情報である「偽情報」や、勘違いや誤解により拡散された間違った情報である「誤情報」もあるからです。
Q2:人はなぜ偽情報や誤情報に惑わされてしまうのでしょうか?
A2:偽情報や誤情報には、まだ誰も知らないことや意外性のあることなど「誰かに教えたくなる要素」や、願望、希望、その人の正義感を揺さぶるような「感情に訴える要素」が多く含まれている場合があるため、共感・拡散されやすいのが特徴です。
Q3:共感・拡散されやすい特徴を持っているので、偽・誤情報に気付かない人が多いのですね。
A3:はい。過去の調査では偽・誤情報に気付かなかった人は約75%で、そのうち約20%から30%の人がその情報を信じて拡散させたという結果があり、偽・誤情報は誰でも惑わされる可能性があります。さらに、科学論文によると、偽・誤情報の拡散スピードはとても速く、真実・事実の6倍とも言われています。
Q4:もし偽・誤情報を拡散させてしまうと、どうなるのでしょうか?
A4:インターネット上の偽・誤情報を信じて、特定の人物や出来事などの誤った情報の投稿をしたり、その投稿を流通・拡散させたりした場合、偽計業務妨害や詐欺の罪に問われることや、損害賠償責任を負うこともあります。例えば、2016年の熊本地震の際に、動物園からライオンが逃走しているという虚偽の文章と写真がSNS上に投稿され、動物園や警察に問合せが殺到したというケースがあり、投稿者は偽計業務妨害の容疑で逮捕されています。
Q5:偽・誤情報が、社会の混乱やトラブルを招いたのですね。私達が偽・誤情報に惑わされないためには、どうすれば良いのでしょうか?
A5:インターネット上などで情報に接する際は次の4つのポイントを確認するよう心掛けましょう。1つ目は情報源の確認です。どこから、いつ発信された情報か、根拠となる情報が今も存在しているか、海外のニュースや論文なら、その情報源を確認し、理解できるかも重要です。2つ目は、発信者がその分野の専門家であるかどうかです。専門知識や資格を持った人かどうかだけでなく、過去に偽・誤情報を発信して批判されている人、その情報に関連する情報や商品を売っている人の話もすぐに信用するのは危険です。
Q6:情報源や情報の発信者を良く確認することが大切なのですね。残り2つの確認点は何でしょうか?
A6:偽・誤情報か見分けるための確認点の3つ目は、その情報についての他の人や他のメディアの意見です。反論している人がいたり、別の内容で報じていたり、誤りを指摘したりするメディアがあるかもしれませんので、確認が必要です。そして4つ目が、画像が本物かどうかの確認です。臨場感のある画像は情報を信じやすくさせますが、その画像を画像検索したら、全く同じ画像が複数ヒットしたり、過去に撮影された全く無関係のものであったりする場合があります。
Q7:発信元の情報以外の意見も調べる、画像の信憑性を確認するといったことも必要なのですね。これら4つのポイント以外にも、気をつけるべき点はありますか?
A7:はい。「知り合いからの情報」こそ、慎重に対応・判断することです。人間は親しい関係の人から聞いた情報をより信じやすい傾向にあり、これが偽・誤情報が拡散しやすい原因の一つになっています。「表やグラフ」を疑うことも大切です。表やグラフの中には、何の裏付けもなく作られたものや、情報発信者にとって都合の良い数字だけを良く見えるようにしているものがあるため、数字が正しくなっているか、出典元があるかどうかなど、よく確認するようにしましょう。
Q8:すぐに信じることはしないで、よく確認しないといけないのですね。
A8:はい。さらに、「その情報で得をするのは誰か、そして、その情報で損をするのは誰か」という視点で冷静に情報を見直してみましょう。目立ちたい、うわさやデマが広がると愉快、表示回数を稼いで儲けたいなど、発信や拡散の動機が見えてくることがあります。また、ニュース報道や情報が「事実に基づいているか」を調査・検証して公表する活動を「ファクトチェック」と言います。判断に迷ったときは、国際的な認証を受けたファクトチェック団体、大手メディアやネットメディア、非営利組織などが実施しているファクトチェック結果を参考にしてみることも大切です
(エンディング:女性ナレーター)
私たちは誰もが偽・誤情報に惑わされる可能性があります。“自分は大丈夫”と安心している人ほど、惑わされやすいのです。内容が分からなかったり、又は、誰かを傷つけたり、社会・経済を混乱させたりする可能性がある情報なら拡散しないことが大切です。次に、情報を拡散しようと思ったときはいったん手を止めて、「間違いかもしれない。全く異なる情報が出ていないかな?」と確認するようにしましょう。なお、政府広報オンラインにおいて、インターネット上の偽・誤情報についてより詳しく紹介しています。「政府広報オンライン 偽・誤情報」で検索してみてください。