福岡県人権啓発情報センター ヒューマン・アルカディア

「人権週間講演会」要約筆記あり 手話通訳あり 託児あり(無料・事前申込み必要) 入場無料申し込み不要

コーディネーター

• 北九州市 子育て支援課 子ども食堂担当係長 長迫和宏さん

パネリスト

• 下野新聞 宇都宮総局長 山崎一洋さん
• 西日本新聞 くらし文化部記者 下崎千加さん
• 沖縄タイムス 写真部記者 田嶋正雄さん

主催:福岡県・福岡県教育委員会・(公財)福岡県人権啓発情報センター
共催:福岡県人権啓発活動ネットワーク協議会

• 最優秀賞(3編)及び特別賞(西日本新聞社賞、福岡県教育委員会賞、NHK福岡放送局賞及び福岡県弁護士会賞)の受賞作品の表彰式及び朗読発表会

主催:福岡法務局・福岡県人権擁護委員連合会
後援:西日本新聞社・NHK福岡放送局・福岡県弁護士会・福岡県教育委員会
協賛:福岡県人権啓発活動ネットワーク協議会

谷川さんは、いくつかの自治体が実施した住民意識調査の結果を例示しながら、人びとの中にいまだに被差別部落に対する忌避、差別意識が残っていることを説明されました。このような意識が一部に残っている中で、全国の被差別部落の所在地情報がインターネット上で公開され、誰でも簡単に調べられてしまう、質問すれば教えてくれるという状況であることを話されました。こういった情報によって部落差別を受けた被害者が、加害者を明らかにして加害責任を立証することは難しく、泣き寝入りを余儀なくされている現実があるという、インターネット上での部落差別の状況の深刻さを指摘されました。
このような中で2016年に成立した「部落差別の解消の推進に関する法律」は、現在も部落差別があることを明らかにし、部落差別のない社会を実現することを目的としています。この法律は国及び地方公共団体の責務を定め、相談体制の充実、教育及び啓発の実施、部落差別の実態に係る調査を行うこととしています。この法律を具体化し効果のあるものにするために、国やそれぞれの自治体が創意工夫ある取組・啓発を実施することが重要であると訴えられました。