「中国電力グループ統合報告書2022」の発行について
- EnerGia 報道資料
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中国電力株式会社
「中国電力グループ統合報告書2022」の発行について
当社は、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆さまに対して、当社グループへの理解を一層深めていただくことを目的に、本日、「中国電力グループ統合報告書2022」を発行しましたのでお知らせします。
本報告書では、当社グループの中長期的な成長に向けて「目指す姿」や「その実現に向けた取り組みの方向性」を示したグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」(2020年1月策定)とその実行計画である「アクションプラン2022」(2022年4月策定)での各種施策に加え、従来から取り組んできたESG(環境、人材・社会、ガバナンス)に関する活動全般について包括的に記載しています。
3回目の発行となる今回は、社外取締役を含む当社役員からのメッセージを通じて、当社グループの持続的成長に向けた取り組みの方向性等をステークホルダーの皆さまにお伝えしたいと考えています。また、企業に対する気候関連の情報開示ニーズの高まりを受け、「TCFD※(注記)1提言に基づく情報開示」の内容を充実させるなど、これまでに皆さまからいただいたご意見等も踏まえ、記載内容の充実化を図っています。
加えて、ESGに関する情報を充実させるため、昨年同様、米国サステナビリティ会計基準審査会(SASB※(注記)2)の提供する「SASBスタンダード」に基づく情報開示も行っています。
当社は、統合報告書等を通じてグループの価値創造に向けた取り組みを分かりやすくお伝えしていくとともに、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さま との対話のツールとして活用しながら、更なる取り組みの推進に努めてまいります。
【「中国電力グループ統合報告書2022」および「SASBスタンダードに基づく情報開示」掲載先】
https://www.energia.co.jp/ir/irzaimu/annual.html
※(注記)1 Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。自主的で一貫性のある気候関連財務情報開示方法を開発することを目的に、金融安定理事会(FSB)が設立したタスクフォース。提言の中で気候関連のリスク・機会に関する情報開示のフレームワークを示している。
※(注記)2 Sustainability Accounting Standards Boardの略。企業の情報開示の質向上に寄与し、中長期視点の投資家の意思決定に貢献することを目的に、米国を拠点に設立された非営利団体。将来的な財務インパクトが高いと想定されるESG要素に関する開示基準を設定している。
以 上