このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。
本文
旧耐震基準および新耐震基準の木造住宅を対象に、住宅の耐震診断を行い、その結果と補強計画を所有者に提供する事業です。
伊達市木造住宅耐震診断事業実施要綱 [PDFファイル/126KB]
次のすべての要件に該当するものが対象となります
(1)伊達市内で所有者が日常的に居住している戸建て住宅、または購入し居住することが確実な戸建て住宅
(2)昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に工事着手し、在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による木造3階建て以下の住宅
(3)建築基準法に違反していない住宅
(4)市民税等の市の納付金を滞納していない
(5)過去に「伊達市木造住宅耐震促進事業」または「伊達市安全安心耐震促進事業」により耐震診断を受けていない住宅
※(注記)平成12年5月31日以前(新耐震基準)は個別にご相談ください
旧耐震基準(昭和56年5月31日以前建築)10戸(先着順)
7,000円(耐震診断完了後に支払)
【受付場所】
伊達市役所 中央棟2階 建設部建築住宅課 施設整備係
※(注記)各総合支所では受付しておりません
【受付期間】
令和6年5月13日(月曜日)から令和6年8月30日(金曜日)まで
平日 8時30分から12時00分、13時00分から17時00分まで(土・日・祝日を除く)
※(注記)上記以外の期間は受付できません。
| 書 類 名 |
様 式 |
|---|---|
| (1)木造住宅耐震診断事業申込書(様式第1号) | |
| (2)住宅の場所が分かる位置図 | 任意様式 |
| (3)現況写真(2方向以上) | 任意様式 |
|
(4)平面図(すべての階数) ※(注記)紛失等によりお手元に無い場合は、簡易図面(間取りがわかるもの、手書き可)をご提出ください。 |
任意様式 |
|
(5)固定資産(土地・家屋)課税明細書 または 土地・家屋名寄帳兼課税台帳 ※(注記)昭和56年に新築した場合は「登記事項証明書」「建築確認通知書」のいずれかを添付 |
税務課または各総合支所で取得 (課税台帳は発行手数料300円要) |
| (6)完納証明書(市税) |
税務課または各総合支所で取得 (発行手数料300円要) |
Adobe Acrobat Reader <外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAcrobat Readerが必要です。
Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)
各ページに掲載されているすべての写真・音声・CGならびに記事の無断転用を禁じます。
© 2021 Date City.