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令和6年産稲、大豆、そばの放射性セシウム吸収抑制対策について

更新日:2024年3月19日更新

​令和6年産稲、大豆、そばの放射性セシウム吸収抑制対策について

稲、大豆、そばの放射性セシウムの吸収を抑制するためには、生育初期に土壌中の交換性カリ含量を高めることが重要です。
また、震災後、初めて使用するもみすり機等は、もみで「とも洗い」を行い、土ぼこりが子実の表面に付着する交差汚染の発生を防ぐことが大切です。

水稲の放射性セシウム吸収抑制対策

稲わら等の施用による土づくりを基本に、土壌分析(カリ)を行い、吸収抑制効果の高い塩化カリの施用により、土壌中の交換性カリ含量の目標値を確保した上で慣行の基肥(窒素・リン酸・カリ)を施用してください。
なお、土壌分析を行うことができない場合は、旧町ごとの土壌分析結果(6〜24地点)から算定した次の表を施用量の参考としてください。参考施用量の算定等の詳細については、福島県「ひとつ、ひとつ、実現するふくしま」農業技術情報 <外部リンク>をご覧ください。

表1 令和5年度作付継続水田
区 分 地 区 土壌中の交換性カリ含量の最低値(令和5年度調査)
(mg/乾土100g)
吸収抑制対策で基肥に追加する塩化カリ施用量
(現物量kg/10a)
令和5年度作付継続水田 伊達 27 0
梁川 11 35
保原 20 (注記)1 13
霊山 18 18
月舘 11 35

(注記)1 稲わらを継続して持ち出して交換性カリが減少(5mg/乾土100g)した水田があります。必ずカリ質資材(塩化カリ換算20kg/10a 分)や、たい肥等を施用して不足したカリ分を補ってください。

表2 原発事故後、または令和元年東日本台風等の被害から復旧後、初めて作付を再開する水田
区 分 土壌中の交換性カリ含量の最低値
(mg/乾土100g)
吸収抑制対策で基肥に追加する塩化カリ施用量
(現物kg/10a)
原発事故後初めて作付再開水田(過去に
対策未実施)
5 (注記)1 50
令和元年東日本台風等の被害から復旧後初めて作付再開水田(令和2〜5年度に対策未実施) 流入土壌5cm未満 (注記)3 10 (注記)2 20 (注記)4
流入土壌5cm 以上 38

(注記)1 原発事故後の平成23 年に調査した100Bq/kg を超えた水田の土壌調査結果より
(注記)2 令和元年東日本台風(台風19 号)の被害により阿武隈川支流から流入して堆積した流入土壌の深さ、及び流入土壌に含まれる交換性カリ含量。(注記)川俣町小島地区データ
(注記)3、4 ロータリー等の耕うんは10〜12 cm程度とされているので、流入土壌が5 cm以下であれば、吸収抑制対策に必要な塩化カリ施用量は半分程度と予想される。

大豆、そばの放射性セシウム吸収抑制対策

たい肥等施用による土づくりを基本に、土壌分析を行い、吸収抑制効果の高い塩化カリまたは硫酸カリを用い土壌中の交換性カリ含量の目標値を確保した上で慣行の基肥(窒素・リン酸・カリ)を施用してください。参考施用量の算定等の詳細については、福島県「ひとつ、ひとつ、実現するふくしま」農業技術情報 <外部リンク>をご覧ください。

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技術情報については、最寄りの農林事務所にお問い合わせ願います。
福島県県北農林事務所農業振興普及部(電話:024-521-2608)
伊達農業普及所(電話:024-575-3181)

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