「平成28年4月以降平成30年3月までの間に作成される居宅サービス計画について特定事業所集中減算の適用を判定するに当たっては、通所介護及び地域密着型通所介護のそれぞれについて計算するのではなく、通所介護等のいずれかまたは双方を位置づけた居宅介護サービス計画数を算出し、通所介護等について最もその紹介件数の多い法人を位置づけた居宅介護サービス計画の数の占める割合を計算することとして差し支えない」とされていましたが、平成30年度以降も同様の取扱いとなります。

(参考)

居宅介護支援における特定事業所集中減算(通所介護・地域密着型通所介護)の取扱いについて
(介護保険最新情報vol.553) [PDFファイル/116KB]
平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(介護保険最新情報vol.629) [PDFファイル/710KB]

判定期間と減算適用期間

前期 3月1日から8月末日(適用期間:10月1日から3月31日)
後期 9月1日から2月末日(適用期間: 4月1日から9月30日)

提出書類

○しろまる80%を超えた場合

下記書類を伊達市役所高齢福祉課介護保険係までご提出ください。

【正当な理由がある】
(1)特定事業所集中減算判定様式
(2)居宅サービス計画に位置付けたサービスの紹介率最高法人及び理由

【正当な理由がない場合/正当な理由と判断されなかった場合】
(1)特定事業所集中減算判定様式
(2)居宅サービス計画に位置付けたサービスの紹介率最高法人及び理由
(3)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
(4)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

○しろまる80%を超えない場合

書類の提出は不要ですが、判定に使用した書類は事業所において2年間保存してください。

※(注記)減算を受けていた事業所が今回の判定により減算を解消される場合は、介護給付費算定に係る体制等に関する
届出書及び一覧表の提出が必要です。

(提出書類様式)

特定事業所集中減算判定様式・理由書 [Excelファイル/41KB]
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 [Excelファイル/22KB]
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 [Excelファイル/22KB]

提出期限

前期 9月15日まで
後期 3月15日まで

訪問介護(生活援助中心型)の回数が多いケアプラン等の届出について

生活援助中心型の訪問介護が厚生労働大臣が定める回数以上となる場合は届出が必要です。

厚生労働大臣が定める回数
要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
27回	34回	43回	38回	31回

下記通知のとおり提出してください。

生活援助中心型の訪問介護が厚生労働大臣が定める回数以上となる場合の届出について[Wordファイル/17KB]

生活援助中心型の訪問介護が厚生労働大臣が定める回数以上となる場合の届出書 [Excelファイル/31KB]

参考資料:介護保険最新情報vol.652 [PDFファイル/176KB

このページに関するお問い合わせ先

高齢福祉課 介護保険係

〒960-0692 伊達市保原町字舟橋180番地中央棟1階

Tel:024-575-1299

Fax:024-576-7199

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