令和4年6月閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画」において、「防災」、「健康・医療・介護」、「教育」などをプラットフォーム整備に重点的に取り組む分野と位置付け、令和7年度までに実装することが目標とされました。
これに基づき内閣府防災では、防災関係機関が横断的に共有すべき防災情報を共通のシステムに集約し共有することが可能となることを目指した共通基盤である防災デジタルプラットフォームを令和7年度12月までに構築完了することを目指しています。
令和5年度事業において災害対応機関が共有すべき特に重要な災害情報をEEI(災害対応基本共有情報)として定めるとともに、防災デジタルプラットフォームの中核を担う新総合防災情報システム(SOBO-WEB)を構築しました。
令和6年4月より運用を開始した新総合防災情報システム(SOBO-WEB)は、各省庁、地方自治体等の約1,900機関が利用し、EEI(災害対応基本共有情報)に基づき情報を集約するもので、内閣府のISUT(※(注記)1)に限らず、広域応援を行う機関も含めた災害対応機関間における情報の利活用拡大を目指しています。
新総合防災情報システム(SOBO-WEB)は災害情報を地理空間情報として共有するシステムで、災害発生時に災害対応機関が被災状況等を早期に把握・推計し、災害情報を俯瞰的に捉え、被害の全体像の把握を支援することを目的としています。
※(注記)1 ISUT :https://www.bousai.go.jp/oyakudachi/isut/gaiyo.html