事業継続に取り組む前に
- 自社の災害被害を想定することから始めましょう。
- 参考となる情報を集めましょう。
- 自社と利害関係者の安心・信用を得るために事業継続計画を作りましょう。
災害被害を想定する
事業継続計画(BCP)を策定する
事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)
災害時に特定された重要業務が中断しないこと、また万一事業活動が中断した場合に目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守るための経営戦略。バックアップシステムの整備、バックアップオフィスの確保、安否確認の迅速化、要員の確保、生産設備の代替などの対策を実施する(Business Continuity Plan: BCP)。ここでいう計画とは、単なる計画書の意味ではなく、マネジメント全般を含むニュアンスで用いられている。マネジメントを強調する場合は、BCM(Business Continuity Management)とする場合もある。
企業の事業継続計画(BCP)の策定事例についてはこちらを参照ください。
企業の事業継続計画策定・運用促進に向けたメッセージ
「事業継続計画策定・運用促進方策に関する検討会(第10回)」にて委員より頂いた、国、企業経営者、地方公共団体、経営者団体、事業者団体などの各主体に向けての普及啓発・運用・その他関連する事項についてのメッセージをとりまとめました。
企業の事業継続計画策定・運用促進に向けたメッセージ (PDF形式:240.5KB)別ウインドウで開きます (PDF241:KB)
企業の事業継続への取組事例
今後BCPの策定や改善に取り組まれる企業に参考にしていただくよう、地震を経験した企業の事例から企業継続への取組事例を取りまとめました。
企業の事業継続への取組事例−地震を経験した企業の事例から− (PDF形式:473.5KB)別ウインドウで開きます