トップページ
女性の活躍に向けて
女性活躍・ダイバーシティ推進
のページです。
女性活躍・ダイバーシティ推進
日本銀行では、女性が職員のほぼ半数を占め、このホームページでも紹介されているような様々な分野で活躍しています。日本銀行では、結婚や出産後も仕事を続け、能力を発揮している女性は以前から珍しくありませんでした。これには、中央銀行ならではの仕事のやりがいに加えて、仕事を続けやすい職場の雰囲気がベースとしてあったからだと思います。
そうしたベースの上で、働き続ける女性を支え、女性が仕事を続けやすい環境を整えるため、日本銀行は、職員が出産・育児などのライフイベントを迎えても、仕事と家庭を両立することができるよう、様々な制度を導入してきました。職員は、それぞれの事情にあわせてそうした制度を利用しています。
例えば、出産した女性職員は、ほぼ全員が育児休業を取得し、その後、職場復帰しています(最近では男性の育児休業取得者も増加しています)。希望する保育所に入所できるまで育児休業期間を延長する職員もいれば、本店の近隣に契約している事業所内保育所を利用して仕事に復帰している職員もいます。また、仕事と育児の両立を支援するための研修等も実施しています。復帰した職員については、子どもの保育所への送り迎えの時間にあわせて、フレックスタイム制度や短時間勤務制度を利用し、勤務時間を調整しながら働いています(フレックスタイム制度を活用して保育所への送迎を行っている男性職員も、珍しくはありません)。在宅勤務制度も導入されています。
最近では、介護休暇・休業制度を利用する職員も増えています。職員は、家族の介護が必要になった場合でも、こうした制度を利用して、通院の付き添いや、役所の手続き、ケアマネージャーとの打合せを行うなど、仕事と介護を両立しています。このように、日本銀行では、職員のニーズを踏まえながら多様な制度を導入してきており、他企業の例も参考に、その拡充について検討を進めています。
こうした制度を気兼ねなく利用するためには、上司や周囲の同僚からのサポートも不可欠です。日本銀行では、制度について解説した職員向けのパンフレットを作成・配布したり、管理職向けにセミナーを開催したりして、制度利用についての理解促進にも努めています。
日本銀行は、2017年に「えるぼし(第3段階)」、2018年に「プラチナくるみん」の認定を受けました。これは、日本銀行が、女性を含むすべての職員が能力を十分に発揮し活躍することができる職場であると評価された結果と考えています。日本銀行は、今後もダイバーシティを一層推進し、職員がより多様で柔軟な働き方ができるよう、環境整備を進めていきたいと考えています。
詳細は、「ダイバーシティへの取組み」のページをご覧ください。
M.H.さん
金融市場局 市場調節課 オペレーション企画グループ 企画役
(現 総務人事局 総務課 ダイバーシティ推進グループ 企画役)
現在、金融市場局で担保やオペレーションの制度運営に携わる仕事をしています。3歳になる子供を育てていますが、時には急な発熱などにより想定外の早退や休暇を取得せざるを得ないこともあります。
このため、普段から上司・同僚に対しては、こまめな情報共有を行い、案件について自分しか知らない状態を作らないよう心掛けています。また、仕事の性質上、政策対応などでどうしても休めない時は、在宅勤務制度も活用しながら乗り切っています。
子育てをしながら働くことは大変ではありますが、子供の成長に励まされることも多く、前向きに頑張る原動力になっています。行内を見渡すと、女性に限らず、子育てなどの事情により、柔軟な働き方へのニーズが高まっていることを感じます。そうした事情を抱える同僚や後輩の良き相談相手になるとともに、管理職として、それぞれのライフステージに応じた働き方を可能とする職場環境作りに貢献したいと考えています。
M.F.さん
システム情報局 日銀ネット構築運行課 ホスト系システム基盤グループ 企画役
現在、システム情報局で日銀ネットの基盤部分の再構築プロジェクトのリーダーとして、システム開発を担当しています。プライベートでは2歳児の子育て真っ只中であり、上司や同僚の理解・サポートに感謝しながら、育児短時間勤務制度を利用することで、仕事と育児を両立しています。
限られた勤務時間で効率的な仕事を行うために、1極力手戻りがないよう事前に方向性を擦り合わせるほかリスクを予見して早期に摘み取ること、2適正な仕事量となるよう作業分担を明確化すること、3急な休暇の取得に備えて作業状況等をチームメンバーと情報共有することなどの工夫を心掛けています。
また、家庭でイヤイヤ期の子どもと向き合うことで忍耐力がついたり、子どもからの質問攻めに分かりやすく説明する機会が増えたことは、仕事にもプラスに働いていると感じています。今後も、ワークライフバランスを意識しながら、よりよいシステム開発に貢献できるよう日々取り組んでいきたいです。