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記事一覧(最新15件)
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(グローバルサウスと世界)第3回 南アフリカ――「解放」のレガシーと経済的プラグマティズム / 牧野 久美子 かつて、アパルトヘイト体制下の南アフリカは、国際的に孤立した「パーリア国家」であった。第二次世界大戦後、多くの植民地が独立したあとも、人種平等を否定し少数白人支配に固執しつづけた南アフリカに対しては、国際機関の加盟資格停止、スポーツの国際大会からの締め出し、投資・貿易制限など、国際社会からさまざまな制裁が科されていた。 2023年09月27日
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(グローバルサウスと世界)第2回 インド――「グローバルサウスの盟主」の虚像と実像―― / 湊 一樹 「グローバルサウス」という言葉が日本で広く使われるようになったのは、2023年に入ってからのことである。表1は、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった直後の2022年3月から2023年6月にかけて、日本の主要な新聞に掲載された、「グローバルサウス」(または「グローバル・サウス」)という単語を含む記事の本数を集計したものである。また、表2では、日本の外務大臣と外務報道官の記者会見で「グローバルサウス」という単語が現れた回数を同じ期間を対象に示している。いずれの表からも、2023年1月を境に「グローバルサウス」という言葉が頻繁に用いられるようになったことがわかる。 2023年09月05日
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エクアドル臨時総選挙――前代未聞の大統領候補暗殺が国を震撼させる / 木下 直俊 2023年8月9日、臨時総選挙(8月20日投開票)が目前に迫るエクアドルで、大統領候補のフェルナンド・ビジャビセンシオ国会議員が暴漢に銃撃され命を落とした。同氏は首都キト北部の私立セオドア・W・アンダーソン高校での政治集会を終え、車に乗り込むところを襲われた。凄惨な映像は瞬く間にSNSで拡散されエクアドル社会を震撼させた。 2023年08月30日
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(グローバルサウスと世界)第1回 グローバルサウスの経済的影響力 ――世界経済の「第三の極」をどうとらえるか / 磯野 生茂 「グローバルサウス」は、発展途上国や経済新興国の総称であり、そこにどの国が含まれるのか明確な定義はない。また、2023年1月にインドが「グローバルサウスの声サミット」を主催したものの、グローバルサウスとしてまとまって主体的に動いているという実態もほぼ見られない。それにもかかわらず、なぜ注目を浴びているのだろうか。 2023年08月28日
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世襲環境が整う――2023年カンボジア総選挙 / 山田 裕史・新谷 春乃 2023年7月23日に投開票が行われた第7期国民議会議員選挙(総選挙)は、与党・カンボジア人民党が125議席中120議席、王党派のフンシンペック党が5議席を獲得する結果となった(表1を参照)。提出書類の不備を理由に最大野党・キャンドルライト党を排除した今回の総選挙には、選挙で実質的な政党間競争がない覇権的権威主義体制の定着と、首相職の世襲に対する事実上の信任投票という、少なくとも2つの意味がある(山田・新谷 2023)。 2023年08月16日
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中国における環境分野での懲罰的損害賠償の導入と生態系保護キャンペーン / 山田 浩成 懲罰的損害賠償と聞いて何を思い浮かべるだろうか? 法律を学ぶ人ならアメリカやイギリスの法律にそんなものがあったかなと思い出すかもしれない。そもそも何のことだろうと疑問符が浮かんだ人も少なくないだろう。それもそのはず、現在の日本では懲罰的損害賠償は認められておらず、多くの人にとっては馴染みがない言葉である。 2023年08月10日
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ブックフェアの「異変」——タイ政党の広報戦略と若者の政治関心 / 小林 磨理恵 タイでは毎年3月と10月に、国内最大のブックフェアが開催される。例年300〜400の出版社等がブースを出展し、書籍を値引きして販売するほか、作家によるトークイベントやサイン会も行われる。2022年10月のブックフェアは、12日間で約135万6千人を集客し(PUBAT 2022)、若い世代を中心に大変な賑わいをみせた。 2023年08月04日
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タイの労働力不足の現状と若者の苦悩 / 高橋 尚子 タイでは、労働力不足が深刻である。近年タイの経済成長率は低迷しており、労働力不足の主因はもはや「高い経済成長率」ではない。タイはいまだ大きな農村人口を抱えるものの、そこから都市に流出する労働人口は著しく減少しており、労働力不足に拍車がかかることが予想される。一方で、失業者の多くは次世代を背負う若者であり、大学を卒業した若者は自身に適した仕事が見つかるのか日々不安を抱いている(Chitviriyakul 2023)。本稿では、タイの労働力不足について、その構造と苦悩する若者の観点から考察する。 2023年07月27日
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ホンジュラス内政からみた台湾から中国への外交関係切替 / 中原 篤史 2023年3月14日夕方、ホンジュラス共和国のシオマラ・カストロ大統領は、自身の公式ツイッターで「私は、政府計画の達成のためと、世界各国と協調し、国境を拡大するため、レイナ外相に対し、中国との公式な外交関係の開始手続きを行うよう指示した」と発信した。それ以降、この問題に関するカストロ大統領のメッセージは何もなかった。「台湾から中国への外交関係切替」という重要な外交の転換を短いツイッターで示唆しただけであった。 2023年07月18日
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安定的な世襲の実現に向けて――2023年カンボジア総選挙 / 山田 裕史・新谷 春乃 1979年からカンボジア人民党による長期支配が続くカンボジアでは、2023年7月23日に18政党が参加して第7期国民議会議員選挙(総選挙)が実施される。とはいえ、参加政党はほぼ人民党の衛星政党である。フン・セン首相(70歳)率いる人民党政権は、2013年総選挙で躍進した最大野党・救国党を2017年に解党に追い込み、前回の2018年総選挙で全議席を独占した。そして2023年5月、同政権が救国党の流れをくむキャンドルライト党を今回の総選挙から排除したため、再び人民党の圧勝が確定的となっている。 2023年07月14日
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エルドアンの総力選挙──2023年5月トルコ大統領・国会選挙 / 間 寧 2023年5月28日にトルコの大統領選挙決選投票で、レジェップ・タイップ・エルドアン大統領が勝利した。選挙戦では、エルドアンが当初世論支持で優位だった野党候補を破った。これは、エルドアン政権の強靱性を示すのか。また、選挙予想さえも欺く強さなのか。本稿は、エルドアン政権がどのような方法を用いて劣勢を挽回したのかを考察し、20年を超える長期政権の選挙力学を理解する助けとしたい。 2023年06月20日
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革新派野党の躍進、タクシン派野党の迷走──タイ下院選挙の分析と連立形成への展望 / 青木(岡部)まき 5月14日、タイで国会下院総選挙が行われた。事前の世論調査や予測では、タクシン派野党のタイ貢献党が下院最大勢力となるとみられていた。しかし大方の予想を超え、第1党となったのは、革新派野党・前進党だった(表1)。 2023年06月07日
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インドネシアのU20男子W杯開催国への野心と挫折――その舞台裏での大統領選挙に向けた駆け引き / 水野 祐地 国際サッカー連盟(FIFA)は、20歳以下(U20)男子ワールドカップ大会の開幕約2カ月前である3月29日に、インドネシアの開催国としての権利を取り消した。このことは国内で衝撃をもって報じられ、連日のようにテレビ番組やソーシャルメディアで話題となった。FIFAの公式声明によると、「現状を鑑みて」開催国を白紙にしたとのことである。いったい何があったのか。 2023年05月26日
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(2022年中国共産党第20回党大会)第6回 習近平時代における欧州の対中姿勢の変化 / ヴィダ・マチケナイテ 2017年10月の第19回党大会での報告で、習近平は「長年の努力を経て、中国の特色ある社会主義は新時代に入った」と述べた。この報告は、習近平が中国共産党の総書記として第2期目に移行する際のものである。「新時代」という文言は、2012年に中国共産党の総書記となった習近平個人と結びついている。実際に、習近平自身も「新時代」の時間軸を2012年以降と定義している。これまでに中国が経験した歴史的飛躍は、中国が成立した1949年以降と、豊かになった1978年から2012年、そして力強くなった2012年以降であるという。 2023年05月22日
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世界各国の輸入における中国依存度 / 早川 和伸 近年、「脱中国依存」という言葉を聞く機会が増えている。ただし、これには多国籍企業の生産地としての中国依存の低下と、各国の中国からの輸入シェアの低下の2つの意味があり、あまり区別されずに使われているように見える。アップル製品の生産地のベトナムやインドへの移転は前者に該当し、先進国が進めているレアアースなどの調達先の分散は後者に該当する。本稿では、とくに後者の意味での脱中国依存を考えるために、中国からの輸入依存度について分析を行う。Hayakawa(2023)は、日本について、中国からASEANへの輸入転換が起こっているのは2010年代前半では中国依存度が高い品目であり、2010年代後半では労働集約的な品目であることを示した。これに対して本稿では、直近の2022年を対象とし、日本だけでなく世界各国の輸入における中国依存度を分析する。 2023年05月10日