理事長挨拶
平成25年4月1日に当センターの理事長に就任した髙井陸雄です。
当センターは、『国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付その他の業務を行うことにより、国立大学法人等の教育研究環境の整備充実等に資すること』を目的に設置されている独立行政法人で、私のこれまでの国立大学法人での学長及び監事等として培った経営経験を活かして、当センターの各事業の成果を高めるように努力して参りたいと考えております。
さて、当センターを取り巻く環境は大変に厳しい状況になっております。かいつまんで申し上げますと、平成22年の政府の事業仕分けにおいては、国立大学法人等への財務・経営の改善に資するための情報提供、相談・助言事業や財産管理等に関する協力・助言事業については、平成22年度末をもって廃止となりました。また調査・研究事業についても、平成23年度末をもって廃止となっております。また、平成24年1月の「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」(閣議決定)では、「国立大学財務・経営センターについては廃止し、その業務のうち当面継続されるものについては、統合後の法人(大学入試センター及び大学評価・学位授与機構を統合し生まれる組織)に移管する」との方針が示されておりました。
しかしこのように、一旦は「廃止」が示された方針ですが、現政府のもとでは、平成25年1月の閣議決定において、『先の基本方針については、当面凍結し、今後の独立行政法人の見直しについては、引き続き検討する』こととなっております。
国立大学法人等の施設は、創造性豊かな人材養成や独創的・先端的な学術研究、高度先進医療の推進を実現するための大切な基盤であり、安定的・継続的に整備することが重要であるとの認識のもと、当センターでは、附属病院の建物の整備や新たな医療機器の設置に必要な資金の貸付け、大学生活が快適に過ごせるようにキャンパス等の建物整備や改修に必要な資金を交付しており、その機能は独立行政法人化以前の平成4年に国立学校の国有財産の適切かつ有効的な活用等を目的に設置された国立学校財務センターから培われ、引き継いでおります。国立大学法人等が所有する国有財産の有効活用、並びにその財産を高等教育のさらなる発展に資するように利用していくため、国立大学法人等に承継されている国有財産を有意義に利用する視点から、当センターが今後果たすべき役割はますます多くなると考えております。
今後とも、独立行政法人の改革の中で、当センターの融資等の業務の必要性について特に丁寧に説明を行うことにより、国立大学法人等の施設費の貸付・交付事業を継続して行うことにご理解いただけるよう努力をして参ります。
とりわけ国立大学附属病院が教育・研究・高度先進医療・地域医療貢献等の公的使命を実現させるために、財政・財務・経営面において下支えして参りますので、これからも皆様方の暖かいご支援とご理解のほどよろしくお願いいたします。
国立大学財務・経営センター理事長 髙井 陸雄