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九州大学

法学府(博士課程(後期))

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教育課程
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学科・専攻等の名称

学科・専攻名修業年限取得可能な学位
法政理論専攻 3年 博士(法学)

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

法学府の学生は、一方的に知識を教授される立場ではなく、研究主体としての自律性を育むことが期待されている。そこで(1)修士課程においては、研究主体としての基礎を形成するために体系的かつ包括的な講義を提供するが、同時に学生が自律的に自らの研究計画に沿って履修できるよう配慮する。また(2)博士後期課程においては、すでに一定の自律的な研究能力を獲得しているということを前提に、双方向的な講義を通して、自らの研究に資するかたちで講義に参加できるようにするため、学生の選択を最大限尊重して履修できるよう配慮する。
したがって修士課程においては、体系的・包括的な科目群を、基本的な研究技能の向上という目的も視野に入れつつ配置する。他方、博士後期課程においては、自律的な研究主体としての学生が、教員との討論など相互的な方法を通じ、特定の専門的な課題について深めることができる科目群を配置する。

教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)

授業科目

授業の方法・内容

年間の授業計画

シラバス等

学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

しろまる到達目標
<研究者コース>
A 知識・理解・専門的能力
1)各自の専門分野について、引き続き博士後期課程において研究を深化させるうえで必要な、基盤
的な知識を身につけ、当該分野の学問体系を理解する。
2)各自の専門分野について、引き続き博士後期課程において研究を深化させるうえで必要な、研究
遂行の基本的な能力を身につける。
B 汎用的能力・態度・志向性
1)高い倫理性・社会性の陶冶:学術研究の社会的役割について、真摯に向きあう姿勢を養う。
2)高い国際性の育成:グローバル化のなかで、多様性を尊重し、国境の枠を超える視点を養う。
3)専門的研究を自律的・主体的に遂行する能力の育成:学術研究の技能と専門領域の基盤的な体
系に関する知識を身につける。
4)柔軟で批判的・創造的な思考力の涵養:専門研究領域の体系を基盤に、先端的な問題領域を主
体的に切り拓き、発信していく姿勢を養う。

<専修コース>
A 知識・理解・専門的能力
1)各自の専門分野について、実務の場でルール形成や政策形成をリードするうえでうえで必要な、
学士課程よりも専門性の相対的に高い知識を、体系的に理解する。
2)各自の専門分野について、実務的要請に応える調査・分析の基本的な能力を身につける。
3)職業人選抜者においては、実務的な経験を通じて習得した知見を、学術体系の学習を通じて相対
化・体系化して理解し、すでに習得した実務的能力の基盤のうえに、さらに調査・分析の基本的能力
を身につける。
B 汎用的能力・態度・志向性
1)高い倫理性・社会性の陶冶:学術研究の社会的役割について、真摯に向きあう姿勢を養う。
2)高い国際性の育成:グローバル化のなかで、多様性を尊重し、国境の枠を超える視点を養う。
3)専門的研究を自律的・主体的に遂行する能力の育成:学術研究の技能と専門領域の基盤的な体
系に関する知識を身につける。
4)柔軟で批判的・創造的な思考力の涵養:専門研究領域の体系を基盤に、先端的な問題領域を主
体的に切り拓き、発信していく姿勢を養う。
<国際コース>
A 知識・理解・専門的能力
1)英語による課程を通じて、各自の専門分野について、引き続き博士後期課程において研究を深化
させるうえで必要な、基盤的な知識を身につけ、当該分野の学問体系を理解する、ないしは実務の場
でルール形成や政策形成をリードするうえでうえで必要な、学士課程よりも専門性の相対的に高い知
識を、体系的に理解する。
2)英語による課程を通じて、各自の専門分野について、引き続き博士後期課程において研究を深化
させるうえで必要な、研究遂行の基本的な能力を身につける、ないしは各自の専門分野について、実
務的要請に応える調査・分析の基本的な能力を身につける。
B 汎用的能力・態度・志向性
1)高い倫理性・社会性の陶冶:学術研究の社会的役割について、真摯に向きあう姿勢を養う。
2)高い国際性の育成:グローバル化のなかで、多様性を尊重し、国境の枠を超える視点を養う。
3)専門的研究を自律的・主体的に遂行する能力の育成:学術研究の技能と専門領域の基盤的な体
系に関する知識を身につける。
4)柔軟で批判的・創造的な思考力の涵養:専門研究領域の体系を基盤に、先端的な問題領域を主
体的に切り拓き、発信していく姿勢を養う。

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学修の成果に係る評価の基準

卒業・修了認定の基準

転学部・編入学等の可否、費用負担

可否費用負担
転学部不可
編入学不可

(2023年4月1日現在)

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