経済学研究科(博士課程(後期))

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一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程では、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を 達成するため、以下「1.教育課程編成の考え方」に基づき、「2.学修内容及び学修方 法」、「3.学修成果の到達目標」、「4.学修成果の評価方法」により教育課程を実施します。

1.教育課程編成の考え方
(1) 専門分野に関連する科目の履修を必修とすることで最先端の高度な専門的知識と分 析技術を学ぶ機会を提供します。
(2) 「博士論文指導委員会」を設立することで指導教員を含めた複数人の集団指導により博士論文の執筆に取り組むようにします。また、「博士学位論文計画書」を提出 することで論文執筆の進捗を確認します。
(3) 海外研究者の招聘を含めた「ワークショップ」を開講し、専門分野に関連する最先 端の研究知識を得るとともに、自らの研究結果を報告する機会を提供します。

なお、学生が各自の目標に向かって適切な履修計画を立てることができるように、履修 モデル及び全ての授業科目の概要、到達目標、内容及び評価方法を明記したシラバスを示 します。また、授業の事前及び事後の学修指示や参考文献を示すなど、学生の主体的な学 修を支援します。博士論文の執筆にあたっては指導教員を含めた複数の教員による「博士 論文指導委員会」を設立し集団指導の下で明確な方針を提示したうえで「博士学位論文計 画書」を作成します。各学生はこの計画書に従って博士論文を執筆することになります。 さらに、研究活動上の不正行為を防止するため、全学生を対象として研究倫理教育を実施 します。

2.学修内容及び学修方法 第一に、それぞれの専門分野に関連する科目を履修することで、博士論文の執筆に必 要な最先端の高度な専門的知識と分析技術を修得します。 第二に、「ワークショップ」を履修し研究報告することで、専門分野に関連する最先 端の研究知識を得るとともに、自らの研究成果を効果的に発信する能力を修得します。 第三に、「演習」をはじめとするゼミナールにおいて指導教員や専門分野が近い教員 の集団指導を受けることで、学術的に経済学に大きく貢献する、あるいは先端的な経済 学の知見を用いて現実社会の諸課題の解明と解決に資する重要な研究を行う能力を養成 し、博士論文を執筆します。

3.学修成果の到達目標 本研究科博士後期課程での学修を通じ、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力・資質等 を修得し、学術的研究、公共政策、ビジネスなどの現場で高い専門性を発揮し活躍でき るようになることを到達目標とします。


4.学修成果の評価方法 各講義科目の学修成果は、科目の特性等に応じて定期試験、レポート、小テストや発 表を含む平常点などの方法で評価することとし、具体的な評価の方法はシラバスにおいて科目ごとに明示します。
博士論文の審査は、学術的に経済学に大きく貢献する、あるいは先端的な経済学の知 見を用いて現実社会の諸課題の解明と解決に資する重要な研究成果が得られているかという観点から、2 名の推薦者を含めた合計 5 名の審査委員によって行われます。審査論 文に関する口述試問を実施し、そこで問題点が指摘された場合には論文を修正のうえで 最終試験を行い、ディプロマ・ポリシーで掲げた能力・資質等を修得しているか評価します。

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21 世紀に入り、私たちは経済・社会の大きな変化に直面し、解決すべきさまざまな課題 を抱えています。こうした現代的課題の解決には、理論と実証に基づく現状の正しい理解 と評価から導かれる政策提言・制度設計が求められます。経済学は課題の解決に向けた考 え方とそのための科学的分析手法を提供する学問です。一橋大学大学院経済学研究科は、 経済学及びその関連分野において、専門性と総合性を併せ持つ研究者と、学識ある高度な 専門的職業人を養成することを目的としています。博士後期課程では、経済学の研究者、 または学識ある最先端の高度な専門的職業人を養成することを目的としています。 この教育目標を達成するため、博士後期課程では以下「1.修得する能力・資質等」に 掲げるすべての能力及び資質等を修得していることを、「2.修得した能力・資質等の判 定方法」に基づいて確認し、修了の認定を行い、博士(経済学)の学位を授与します。

1.修得する能力・資質等
(1) 経済学の最先端の高度な専門的知識と分析技術
(2) 自らの研究成果を効果的に発信できる能力
(3) 学術的に経済学に大きく貢献する、あるいは先端的な経済学の知見を用いて現実社 会の諸課題の解明と解決に資する重要な研究を遂行できる能力

2.修得した能力・資質等の判定方法
(1) 所定の単位を修得していること。
(2) 博士論文の口述試問を受けたうえで最終試験に合格すること。

これらの能力・資質等を身に付けた学生は、例えば、学術界で研究者として活躍したり、 官⺠の研究機関、国際機関等で調査・研究業務や EBPM(証拠に基づく政策立案; Evidence-based policy making)の推進等に従事したり、⺠間企業などでデータ分析等の最 先端の高度な専門性をビジネスの現場に活かしたりするなど、様々な場で活躍をすること が期待されます。

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内訳: 検定料30,000円、入学料282,000円