第14期 〜助成金額のご報告〜
2019年12月16日〜2020年2月28日まで、第14期事業指定助成プログラムの寄付集めを実施し、のべ206名(募金箱のぞく)の方から1,493,500円のご寄付をいただき、システム利用料等の経費をのぞいたのち、下記の通り助成させていただきました。
皆様、本当にありがとうございました。
第14期 〜実施団体募集要項〜
所定の「助成事業申請書」に必要事項を記入のうえ、ご申請ください。
詳細は下記及び募集要項にてご確認ください。
メールアドレス info@mintuku.jp
●くろまる 募集要項(PDF)
※(注記)ダウンロードは、カーソルをあわせて、右クリック「リンク先のファイルを保存(対象ファイルを保存)」で行えます。
●くろまる 助成事業申請書類一式
・助成事業
申請書
・助成事業
申請書 記入例
・団体情報開示書(任意書式)
・団体情報開示書 記入例(任意書式)
1.割り勘で夢をかなえよう!事業指定助成プログラムとは?
「割り勘で夢をかなえよう!」事業指定助成プログラムとは、寄付を原資とした助成事業です。
NPO・市民団体等が取り組む事業内容を社会に発信し、事業への賛同者を募ることで、寄付により資金集めを支援する仕組みです。
1)プログラムの効果・特徴
当プログラムの効果・特徴は下記の3点です。(必ずしも効果を保証するものではありません)
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事業を応援してくれている方から直接資金を集めることができる
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新聞、SNS等のメディアを活用した発信により、
広く多くの人に事業の重要性・内容について知ってもらうことができる
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事業に関わる人を増やすことができる(金銭以外の支援等)
2)どんな方に向いているか
下記のような取り組み・団体の方におすすめです。
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事業の資金を集めたい方
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もっと多くの方に事業のことや取り組んでいる課題について知ってもらいたい方
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事業に関わる人を増やしたい方
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寄付集めによる資金調達のノウハウを身につけたい方
3)プログラムの流れ
事業の状況を伺いながら一緒に寄付募集プランを考え、インターネットメディアを含めた募集ツールを整備し、事業実施団体の寄付募集をサポートします。寄付募集の取り組みを通じて、実施団体が解決を目指す社会課題の認知と理解を高め、事業内容や事業の重要性を社会に発信していきます。
図をクリックで拡大
4)プログラムの内容
下記内容にて寄付募集による資金調達、認知度向上を行います。
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インターネット経由で寄付を集めることができるクラウドファンディング特設ページの開設
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事業内容をまとめたカタログの発行・配布
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当財団が主催するイベント等での事業内容の告知
※(注記)この他にも事業の特性に合わせて募集方法の検討が可能です。ご相談ください。
2.申請額(助成限度額)
- 助成希望額には上限、下限の限度額の定めはありません。
- 補助率のような制限もなく、実施事業にかかる費用の100%を申請可能です。
- 申請いただいた事業の執行に関わるものであれば、助成金の使途に制限はありません。
- 助成される金額は、実際に集まった寄付金額から運営経費をひいたものになります。
※(注記)寄付募集額は、申請額に当財団の運営費等を加えた額となります。
※(注記)寄付募集額は採択決定後、申請額をもとに決定します。
※(注記)運営経費=集まった寄付金額の5%+システム利用料達成時10%or未達成時20%
システム利用料は、クレジット手数料やmotion galleryシステム利用料になります。
利用方法により料金は異なりますので、詳細は事務局までお問い合わせください。
3.対象団体
下記1)〜 3)全てに該当する団体が対象となります。
1)岡山県内に事務所を置くNPO法人・社団法人・財団法人・社会福祉法人・任意団体・市民活動団体などであること。(法人格の有無は不問)
2)以下のいずれにも該当しない団体であること
* 個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
* 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
* 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団若しくはその構成員の統制下にある団体(以下「暴力団等」という。)、その他法令、公序良俗等に違反する団体
3)下記1、2のいずれかで団体・事業の概要、及び、財務状況が確認できる団体であること
※(注記)原則として<1>にて行い、困難な場合のみ、<2>の対応をお願いします
<1> インターネット上の情報にて内容の確認ができる
CANPANへ情報開示レベル★3つ以上で団体登録ができていること
※(注記)CANPANとは日本財団および特定非営利活動法人CANPANセンターが運営する公益コミュニティサイトです
(URL : https://canpan.info)
※(注記)希望者は情報登録の勉強会を事務局で開催いたします。
<2> 書類での情報開示が可能であり内容の確認ができる
「登記事項全部証明書(法人のみ)」「定款」「決算書」「報告書やパンフレット等の活動内容が分かる書類」の提出(コピー可)により、団体・事業の概要、及び、財務状況が確認できる団体であること。
設立1年未満で1期目の決算を終えていない法人、及び、任意団体で上記書類が準備できない場合は、事業内容、運営体制、財務状況が分かる任意形式の書類をご提出ください。
(上部よりみんつくが用意をした団体情報開示書をダウンロードすることができます。よろしければご活用ください)
4.対象事業
以下のいずれにも該当せず、社会課題の解決のための事業(地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する)を対象とします。
原則として、2020年4月1日から2021年3月31日までに完了する事業とし、1団体あたりの申請事業数に制限はありません。また施設・備品整備事業も対象となります。
【対象とならない事業】
●くろまる 営利を主たる目的とする活動
●くろまる 個人的な活動や趣味的なサークル活動
●くろまる 政治活動や宗教活動を主たる目的とする活動
●くろまる 暴力団等と関係のある活動、その他法令、公序良俗等に違反する活動
5.申請方法
1) 申請必須条件
●くろまる 事務局への事前相談、もしくは、Share会議への参加
<事前相談>
ご来所、もしくは、お電話にて事前相談をお願いします
<Share会議とは>
当財団は、「Share会議」と称し、毎月19日に地域の課題を発信・発見する場を提供しています。みんなに知ってもらいたい地域課題を発信・発見することで関わる人を増やし課題解決を目指す一歩となる場です。
2) 申請書の提出
所定の「助成事業申請書」に必要事項を記入のうえ、配達状況がわかる「特定記録郵便」で当財団事務局に郵送するか、当財団事務所まで持参してください。必要に応じて、団体の概要資料(リーフレット、チラシ、写真等)を添付いただくことも可能です。
また、提出にあわせて、申請書データを下記アドレスまでお送り下さい。
締切日 2019年11月8日(金) 当日消印有効
メールアドレス
info@mintuku.jp
「助成事業申請書」のデータは
こちらよりダウンロードできます。
「事業指定助成申請書希望」を以下のメールアドレスまでご連絡いただければ、お送りすることも可能です。
6.選考について
- 当法人が設置する「事業指定助成選考委員会」及び一般の参加者とともに公開プレゼンテーション形式による選考(参加必須)を行い、結果を文書で通知します。
公開プレゼンテーション審査会開催日は申請時に調整いたします。
- 選考では「申請書類」および「CANPANで開示されている情報」「インターネットなどで公開されている情報」などを確認したうえで、選考基準をもとに選考委員の合議により、採択の可否と助成限度額を決定します。
- 採択件数に定めはありません。選考基準をもとに申請事業ごとに選考します。
- 選考会の判断により、助成限度額が申請額から変更(増減額)されることもあります。
※(注記)選考基準は募集要項に記載しております
7.参加団体が受けられるサポート
1.寄付の受付・決済
a)現金による寄付金受付、郵便振替口座の使用
b)クラウドファンディングサイト motion gallery による寄付集め
c)寄付者の管理及び寄付者への領収書発行
※(注記)現金、郵便振替にて行う寄付集めとクレジット決済による寄付集めの終了日が異なりますのでご注意ください
2.広報やPRのサポート
a)当財団のウェブやチラシ、新聞等のメディアを活用して協働でPR
b)申請団体から提供された情報をfacebookやブログで発信
(助成後の事業実施期間中においても団体情報の発信、イベントのご案内を致します)
c)ソーシャルライターへの情報提供、動画作成依頼
d)寄付者向け説明会の合同開催(予定)
e)事業報告会、寄付者交流会の開催支援
3.寄付募集計画の立案・研修などを含むコンサルティング
a)寄付募集計画の立案、計画設計の支援
b)団体内での寄付募集会議への当財団役職員派遣
c)寄付募集に関する合同研修への参加(無料)
8.申請団体が実施すること
本プログラムは採択団体の皆様の寄付集めを当財団が支援しながら実施するものです。当財団がすべてを引き受け、寄付集めを代行するものではありません。
寄付集めには当事者が声を上げ、動くことが大切です。本機会を効果的なものにするために、以下の項目について実施をお願いいたします。
1.寄付金集めに関する組織内の合意と組織全体での主体的な・積極的な行動(寄付のお願い)
2.定期的(週1回程度)な活動状況や寄付のお願いの発信(facebook,ブログ等)
3.寄付集めを呼びかけるイベント等への参加
4.事業実施後の寄付者への報告(申請内容による)
5.地域社会への報告(申請内容による)
6.メールもしくはフェイスブックによる他の申請団体との情報交換
7.寄付募集に関する合同研修への積極的な参加
8.当財団主催の割り勘関係の報告会等への参加もしくは情報提供
