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内部通報・外部通報制度のご案内
都産技研における内部通報・外部通報制度
・都産技研では、通報者の保護等を目的として、「内部通報及び外部通報の処理に関する要綱 [PDFファイル/193KB] 」を制定し、通報の取扱方針を定めています。
・通報者は、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料した場合に通報ができます。
・通報窓口は、通報があった場合、通報委員会に報告を行い、秘密を保持し適切に対処します。
通報の対象事実
・都産技研の業務における法令及び都産技研内規定違反行為、社会通念上の倫理に明らかに違反する行為、その他これらに準ずる不正行為が該当します。
・虚偽の通報、他人をひぼう中傷する通報、他人の業務を妨害する通報、通報自体が違法行為となる通報、他人の正当な利益又は公共の利益を害する通報はできません。また、同じ趣旨の通報を執拗に行ってはいけません。
通報が可能な者
役員(理事長・監事を除く)、職員、任期付職員、ワイドキャリアスタッフ、サポートスタッフ、派遣職員、委託先事業者で働く者等都産技研で働くすべての方が通報可能です。また、都産技研以外の外部からの通報も受け付けます。
通報の方法
通報シートを活用し、以下の通報窓口に、電子メール、FAXで通報してください。電話、面談による通報も可能ですが、お手元に通報シートをご準備いただくとスムーズです。通報にあたっては、原則として、氏名、所属、連絡先を明らかにしてください。ただし、希望する場合は匿名での受付も可能です。
通報方法の図解
【通報窓口】
内部監査室・経営企画室
E-mail:tsuho(at)iri-tokyo.jp
TEL. 03-5530-2296 FAX. 03-5530-2765
【通報外部窓口】
大栗法律事務所 大栗悟史弁護士
E-mail:s-oguri(at)oguri-law.jp
TEL. 03-6257-1044 FAX. 03-6257-1045
※(注記)迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
※(注記)本制度での通報は、「通報対象事実」に該当する案件のみとなります。
「通報対象事実」に該当しない職員に対する苦情・ご意見・ご要望等は以下の窓口までお願いします。
内部監査室 TEL. 03-5530-2111 FAX. 03-5530-2765
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