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【ベルリン=南毅郎】ドイツ総選挙が23日投開票された。公共放送ARDによると、最大野党の保守陣営「キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)」が首位を確実にした。極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が第2党に躍進し、ショルツ首相が率いる与党の中道左派ドイツ社会民主党(SPD)は大敗の見通しだ。【関連記事】単独過半数に届く政党はない見通しで、CDU・CSUが政権を握るには連立相手が必要にな

【読売新聞】 ロシアがウクライナ侵略を始めて3年。プーチン政権は露軍兵士の犠牲をいとわずに作戦を続けるが、兵士を送り出す地方都市の住民は何を思うのか。軍需産業の拠点として知られる西部ニジニーノブゴロドを訪れると、戦死した兵士の墓碑が

ロシアによるウクライナ侵略を巡り、トランプ米政権が和平協議に動く中、日本政府としても自衛隊を戦闘終結後の平和維持活動に派遣する可能性が出てきた。英国やフランスは平和維持部隊の派遣に前向きで、政府内でも検討の必要性を訴える声が上がり始めている。派遣が実現すれば日本の存在感の向上や日欧の連携強化につながるメリットがあるが、ハードルは高い。 「最後は政治決断になるが、頭の体操は始めなければいけない」 防衛省幹部は和平後の自衛隊派遣に関し、こう漏らす。 平和維持部隊案はフランスのマクロン大統領が昨年、提案した。英国のスターマー首相も英軍派遣に前向きな姿勢を表明した。一方、ヘグセス米国防長官はウクライナに米軍を派遣しない考えを示している。 ウクライナは停戦条件としてロシアの再侵攻を防ぐ態勢の構築を求めている。停戦成立に向けては、平和維持部隊案の具体化が前提条件となるとみられる。 中谷元・防衛相は今月

「そんな質問には答えない」 1月下旬、ウクライナの首都キーウ。 停戦についてどう思うかマイクを向けると、男性はそれだけ言い残して立ち去った。 その日はアメリカのトランプ大統領が就任した5日後。 3年にも及ぶ泥沼の戦闘を終わらせようと、停戦をめぐる議論が進もうとしていたタイミングだった。 日々命が失われるなか、ウクライナの人も停戦を望ましいものと思っているのではないか。そんな私の浅はかな考えはすぐに覆された。 "停戦"が何を意味するのか、そこにどんな葛藤があるのか。 2週間にわたって密着したウクライナのある現場で、私は思い知らされることになった。 (社会番組部ディレクター 中川雄一朗) トランプとウクライナ 侵攻3年"停戦"めぐる葛藤 2月17日 「クローズアップ現代」で放送 2月24日 午後7:57 までNHKプラスで配信 ↓動画はこちらから↓

米ロサンゼルスで史上最高気温を記録した日の幹線道路の風景/Al Seib/Los Angeles Times via Getty Images (CNN) トランプ米政権は重要な気候変動対策の報告書作成に携わる米政府所属の科学者らに対し、各自の取り組みを停止するよう指示した。この報告書に関与する科学者が明らかにした。気候変動を巡る世界的な取り組み並びに研究から、米国が後退する最新の動きとなる。 この報告書は国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2029年に公開を予定している。米国はかねて報告書の作成に深く関わってきた。 IPCCは最新の科学に基づき、気候危機が地球に及ぼす影響を評価している。IPCCによる報告書は数千人の科学者が関与して数年がかりで作成。その内容を通じて世界中の政策決定者に向け、地球温暖化のもたらすリスクが伝えられる。 IPCCの執筆者らは来週北京で国際会議を開く

ウクライナは米政府が軍事支援の見返りに鉱物資源収入の分配を求めるディール(取引)の一環として提示した5000億ドル(約75兆円)の基金設立要求に反発している。協議について知るウクライナ当局者が明らかにした。 基金はロシアの侵攻開始以来、戦争で疲弊するウクライナに提供された米国の支援に対する補償となる。ウクライナは実際の額は5分の1程度の900億ドル強だと主張している。交渉は部外秘だとして当局者は匿名を条件に明らかにした。 別の関係者によれば、米国が提示した現行の合意案には疑問の余地のある要素が含まれており、ウクライナのゼレンスキー大統領は承認する用意がないため、交渉をまとめるにはさらに時間が必要だという。 トランプ米大統領は同案を受け入れるようゼレンスキー大統領に圧力をかけているが、両首脳間の緊張は高まっており、ウクライナが最終的な和平交渉から締め出されるとの懸念も強まっている。 ベッセン

2月19日、 カナダで10月20日までに実施される下院総選挙を巡る情勢が、与党の党首交代見込みとトランプ米大統領の存在によって大きく変わろうとしている。写真は党首立候補を表明したカーニー元カナダ銀行(中央銀行)総裁。エドモントンで1月撮影(2025年 ロイター/Amber Bracken) [オタワ 19日 ロイター] - カナダで10月20日までに実施される下院総選挙を巡る情勢が、与党の党首交代見込みとトランプ米大統領の存在によって大きく変わろうとしている。 これまではトルドー首相率いる自由党の長期政権がカナダの経済社会を破壊してきたと非難を続ける野党保守党が支持率で大きくリードし、選挙は楽勝かと思われてきた。しかし今や保守党勝利の見通しは不確実になったように見える。

(CNN) 米連邦政府で22日以降、職員に職務上の実績を報告するよう命じるメールが届いていることが分かった。トランプ政権の政府効率化省(DOGE)を率いる起業家イーロン・マスク氏はX(旧ツイッター)上で、「回答がなければ辞職とみなす」と宣言した。 すでに多数の職員に無署名のメールが送られ、その文面をCNNが入手した。各自の前週の実績を5件程度の箇条書きで記載し、上司を宛先に加えた同報メールで返信するよう指示する内容。 マスク氏はXへの投稿で「トランプ大統領の指示の下、まもなくすべての連邦職員にメールが届く」と予告し、無回答なら辞職扱いになると言明した。 メール自体に辞職扱いへの言及はないが、締め切りは米東部時間の24日中と記載されている。 トランプ氏はマスク氏が投稿した直後、保守系の集会で同氏を「愛国者」と呼び、「大変よくやっている」と称賛した。 これに先立ち、トランプ氏は同日午前、マスク

ドイツでは、23日の総選挙を前に、世論調査で首位に立つ中道右派の最大野党や、ショルツ首相の与党などが各地で有権者に支持を訴えました。 難民認定を申請していた人物などによる襲撃事件が相次ぐ中、移民や難民に対して排他的な姿勢を掲げる右派政党が支持率で2位につけていて、どこまで勢力を伸ばすか関心を集めています。 目次 選挙戦最終日 最大野党のメルツ氏と与党のショルツ氏の訴えは 政権崩壊を受けての総選挙 争点は移民政策と経済政策に ヨーロッパ最大の経済大国ドイツでは、ショルツ政権が2024年11月に崩壊したことを受けて、23日議会選挙が行われます。 公共放送ZDFの最新の世論調査では最大野党で中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」が28%で首位に立っていて、党の首相候補のメルツ氏が次の首相として有力視されています。 そして、移民や難民に排他的な姿勢を掲げ極右だとされる右派政党「ドイツのための選択肢

【読売新聞】「何年も彼が切り札なしに交渉するのを見てきた。うんざりだ」 米国のトランプ大統領は21日、ロシアの侵略を受けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をこき下ろした。米FOXニュースのラジオ番組で述べたもので、同氏

ISARA🇯🇵🇹🇭都レンタカーの人 @Mthai_miyako トイレに財布の忘れ物があったら触るなよ。 仮に触って持ち出した瞬間に警察が待ち受けていて財布に仕込まれたドラッグなどで逮捕(多分その後の袖の下)案件になるからね。 って感じの動画。 pic.x.com/fsT0mJBNyb 2025年02月10日 21:45:30

ウクライナのコヴァレンコ国家安全保障国防会議(NSDC)傘下偽情報対策センター所長は22日、インターネット接続サービス「スターリンク」の遮断の可能性に関する情報につき、代替の物はあるとコメントした。 コヴァレンコ所長がテレグラム・チャンネルに書き込んだ。 コヴァレンコ氏は、「スターリンク関連のニュースで、『全部おしまいだ』と言う必要は間違いなくない。第一に、遮断されていない。第二に、前線で機能している代替の物がある」と書き込んだ。同時に、同氏は、その代替物の詳細については言及していない。 これに先立ち、ロイター通信は、ウクライナとの協議を行っている担当者たちが、ウクライナに埋蔵する鉱物資源に関する合意協議の際に、スペースX社の衛星インターネットサービス「スターリンク」へのウクライナのアクセスを遮断する可能性について提起したと報じていた。 これを受け、ポーランドのガフコフスキ副首相兼デジタル

多くの外国人が監禁されるなど、人身売買が国際問題となっているミャンマーの特殊詐欺拠点の一つに、現地の武装勢力「国境警備隊」が突入しました。外国人らが解放されたとみられています。記者「タイ側から川の向...

【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、ワシントン近郊で開かれた会合で、連邦政府を縮小するため「無能で腐敗した官僚を全て排除する」と述べた。新組織「政府効率化省」を事実上率いる実業家マスク氏もX(旧ツイッター)で、過去1週間の仕事の説明を全連邦職員に求め、返答がなければ「辞職とみなす」と迫った。 【写真】「官僚主義を切り倒す」 チェーンソー掲げるイーロン・マスク氏 トランプ氏は保守政治行動会議(CPAC)の総会で演説し「政府を小さく効率的にしたい。優秀な人材は確保し、最低の人間は排除する」と述べ、マスク氏と二人三脚で支出の削減に取り組むと意欲を示した。 在宅勤務禁止に従えない職員に退職を勧め、7万5千人以上が応じたと主張した。保守派が批判する多様性・公平性・包括性(DEI)重視の施策を廃止し、責任者の職を解いたとアピール。「おまえはクビだ!」と叫ぶと、参加者から拍手が起こった。 トラン

Published 2025年02月23日 08:04 (JST) Updated 2025年02月23日 16:48 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、ワシントン近郊で開かれた会合で、連邦政府を縮小するため「無能で腐敗した官僚を全て排除する」と述べた。新組織「政府効率化省」を事実上率いる実業家マスク氏もX(旧ツイッター)で、過去1週間の仕事の説明を全連邦職員に求め、返答がなければ「辞職とみなす」と迫った。 トランプ氏は保守政治行動会議(CPAC)の総会で演説し「政府を小さく効率的にしたい。優秀な人材は確保し、最低の人間は排除する」と述べ、マスク氏と二人三脚で支出の削減に取り組むと意欲を示した。 在宅勤務禁止に従えない職員に退職を勧め、7万5千人以上が応じたと主張した。保守派が批判する多様性・公平性・包括性(DEI)重視の施策を廃止し、責任者の職を解いたとアピール。「おま

ロシアによるウクライナ侵攻から丸3年になるのを前に、米露両国が停戦交渉の開始で合意した。ウクライナの頭越しの交渉はプーチン大統領のペースで進むのか。トランプ大統領は瀬戸際で踏みとどまれるのか。ロシアの軍事研究で知られる東京大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授に聞いた。<全3回の2回目> <次の関連記事があります> ・「全力で殴り合う準備」せずに侵攻したロシア ・「大日本帝国のような国」にどう向き合うべきか(24日午前6時公開予定) 米露首脳の「暗黙の了解」 ――トランプ米大統領が2月12日にプーチン露大統領と電話協議を行い、停戦交渉の開始で合意しました。 ◆だいやまーくトランプ氏は、プーチン氏との協議に前向きな姿勢を示しているが、同時に二つの点については非現実的であるか、困難であると述べている。 一つは、ウクライナの領土奪還だ。2014年以前の領土を奪還する可能性は低いという言い方をしている。もう

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって3年となる24日の国連総会に向けて、ウクライナとEU=ヨーロッパ連合がロシア軍の撤退などを求める決議案への支持を求めるなか、アメリカは「侵攻」などロシアへの批判的な文言なしに「紛争の早期終結」を要請する別の決議案を提出し、双方の亀裂があらわになる事態となっています。 国連総会では24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから3年となるのにあわせて、特別会合が予定されています。 これに向けてウクライナとEUは「ロシアによる全面的な侵攻が壊滅的な結果をもたらしている」などとしたうえで、戦闘の停止とロシア軍の撤退などを求める決議案を提出し、各国の支持を呼びかけています。 しかし、アメリカはこの決議案に対抗する形で21日、「侵攻」などロシアへの批判的な文言を使わずに「紛争の早期終結」を要請する別の決議案を提出しました。 ルビオ国務長官は声明で「トランプ

アイテム 1 の 2 2月17日、 ラース・バウムゲルテルさんはドイツの政治家たちにお願いしたいことがある。 写真はゲルゼンキルヒェンの炭鉱。1月撮影(2025年 ロイター/Stephane Nitschke) [1/2] 2月17日、 ラース・バウムゲルテルさんはドイツの政治家たちにお願いしたいことがある。 写真はゲルゼンキルヒェンの炭鉱。1月撮影(2025年 ロイター/Stephane Nitschke) [17日 ゲルゼンキルヒェン(ドイツ) ロイター] - ラース・バウムゲルテルさんはドイツの政治家たちにお願いしたいことがある。彼は58歳で、工業地帯ルール地方の旧炭鉱都市ゲルゼンキルヒェンに残る数少ない製造業の会社の一つを経営している。しかし、彼の会社は他の多くの中小企業と同じく、ウクライナ戦争後に安いロシア産ガスの供給が途絶えたことで、高いエネルギーコストに苦しんでいる。 ヨー

ポーランドのガフコフスキ副首相兼デジタル化相は22日、ポーランド政府はウクライナのためにインターネット接続サービス「スターリンク」のターミナルを購入しており、衛星インターネット使用料金を支払い続けていると述べた上で、そのためポーランドが当事者である商業契約の破棄の根拠は想像できないと発言した。 ガフコフスキ副首相がXアカウントに書き込んだ。 ガフコフスキ氏は、「ポーランドはスターリンクのターミナルを購入し、ウクライナに提供した。私たちは、ウクライナのために衛星インターネットの使用料金を払っているし、今後も払っていく。私は、ポーランドが当事者である商業サービス提供の商業契約の破棄を誰かが決められるというのは想像できない」と書き込んだ。 これに先立ち、ロイター通信は、ウクライナとの協議を行っている担当者たちが、ウクライナに埋蔵する鉱物資源に関する合意協議の際に、スペースX社の衛星インターネット

多くの外国人が監禁されるなど、人身売買が国際問題となっているミャンマーの特殊詐欺拠点の一つに、現地の武装勢力「国境警備隊」が突入しました。外国人らが解放されたとみられています。 【写真で見る】ミャンマー国境の「詐欺拠点」とみられる場所 記者 「タイ側から川の向こうにミャンマーの詐欺拠点とされる場所があり、カジノでしょうか、ホテルのような場所、武装した人たちが集まっています。『国境警備隊』、武装勢力が詐欺拠点の摘発に動いた模様です」 タイメディアなどによりますと、ミャンマー東部ミャワディで22日までに、「KKパーク」と呼ばれる大規模な中国系犯罪集団の拠点に、ミャンマーの少数民族武装勢力「国境警備隊(BGF)」が突入しました。「国境警備隊」はこのエリアを含む国境地帯を支配しています。 現地からの情報によりますと、犯罪組織の中国人らが拘束されたほか、詐欺拠点に監禁されていた多くの外国人が解放され