事業紹介

新製品・新技術開発促進事業

開発支援事業

☆技術的な課題を代わりに解決します!☆

しかくどのような事業ですか?

この事業は、開発・提案型を目指す企業のため、企業が直面している技術的な課題を福島県ハイテクプラザが代わりに解決し、その成果を速やかに技術移転することで、企業の製品開発を支援する事業です。

しかく費用はどのくらいかかりますか?

開発支援に必要な経費は無料です。

しかく申し込みはどうすればよいですか?

開発支援事業事前相談申込書をご利用の上、福島県ハイテクプラザ産学連携科にお申し込みください。後日、研究担当科からご連絡します。

事前相談終了後、研究担当職員の指示に従い、(様式第1号)開発支援事業申請書を福島県ハイテクプラザ産学連携科に提出してください。

申込み前に研究担当職員への相談が必須ですのでご注意ください。

内容や実施時期によっては、受理できない場合もあります。

しかく採択条件

  • ・県内に事業所を有する法人又は個人事業者の方。
  • ・企業の直面している課題が、自社のみでは解決困難と認められること。
  • ・企業の直面している課題が、福島県ハイテクプラザの技術や機器で取り組みが可能で、かつ、年度内に終了すること。
  • ・開発支援終了後、企業において直ちに開発支援成果を技術移転できる体制が整っていること。

しかく過去に実施した事例

  • ・有機物の定量に関すること
  • ・壁紙の品質と生産性に関すること
  • ・デジタル技術を用いた立体加飾に関すること

しかくその他

  • ・本事業は、福島県ハイテクプラザが単独で取組む事業であり、共同研究ではありません。
  • ・本事業で発生した知的財産権は福島県の保有となり、出願等も福島県が単独で行います。

しかく注意事項

  • 地域創生推進交付金の交付対象事業のため、企業名、課題名、概要は公開となります。

現場支援事業

☆職員派遣及び従業者受入で企業の皆様を支援します!☆

しかくどのような事業ですか?

この事業は、開発・提案型を目指す企業のため、技術的な課題を抱える企業の皆様に対し、一定期間、福島県ハイテクプラザの職員等を製造現場に派遣又は福島県ハイテクプラザに企業の従業者を受け入れて、企業の抱える課題解決のため、人材育成等の支援を行う事業です。

しかく費用はどのくらいかかりますか?

現場支援に必要な経費は無料ですが、現場で利用する治具や試料、材料の一部等を提供していただく場合があります。

しかく申し込みはどうすればよいですか?

現場支援事業事前相談申込書をご利用の上、福島県ハイテクプラザ産学連携科にお申し込みください。

事前相談終了後、福島県ハイテクプラザの職員の指示に従い、(様式第3号)現場支援事業申請書を福島県ハイテクプラザ産学連携科に提出してください。

申込み前に研究担当職員又は産学連携科担当者にご相談ください。

内容や実施時期によっては、受理できない場合もあります。

しかく現場支援事業の実施決定条件

  • ・県内に事業所を有する法人又は個人事業者の方。
  • ・企業の直面している課題が、自社のみでは解決困難と認められること。
  • ・企業の直面している課題が、福島県ハイテクプラザの技術や機器で取り組みが可能で、かつ、年度内に終了すること。
  • ・対象となる業務は、試験、分析、検査、評価等に関する従業者の育成支援であること。
  • ・派遣受入期間が5日以内であること。

しかく支援事業例

  • ・検査を担当している職員が離職し、検査ができない状態が続いている。
  • →検査の内容を確認した上で、可能な場合は、企業内で実地指導を!
  • ・製品を評価する試験、分析方法が分からない。
  • →福島県ハイテクプラザの設備を使用した研修を!

しかくその他

  • ・現場支援を進める上で、職員単独での対応が困難な高度かつ専門的な内容である場合は、支援アドバイザー(学識経験者等)とともに実施します。
  • ・申請事項を変更又は申請を取り下げようとする場合は、研究担当職員と相談の上、(様式第4号)現場支援事業変更等承認申請書を福島県ハイテクプラザ産学連携科にご提出ください。
  • ・事業終了後、14日以内又は2月20日のいずれか早い日までに(様式第5号)現場支援事業結果報告書を福島県ハイテクプラザ産学連携科にご提出ください。

しかく注意事項

  • 地域創生推進交付金の交付対象事業のため、企業名、実施内容等は公開となります。

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