○しろまる三郷市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例施行規則

平成15年4月21日

規則第29号

(趣旨)

第1条 この規則は、三郷市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例(平成15年条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条の規則で定める開発行為)

第2条 条例第2条の規則で定める開発行為は、次に掲げるものとする。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第34条第14号に掲げる開発行為

(2) 条例第3条第1項第4号及び第8号に掲げる開発行為

(3) 平成15年6月1日以後に区画の変更のない土地において行う開発行為であって、当該土地の区画の変更を行わないもの

(条例第3条第1項第1号の区域要件に係る基準)

第3条 市長が予定建築物の用途を限り指定した土地の区域要件の基準は、次に掲げるものとし、当該基準を満たす区域の全域は概ね一の開発区域とする。

(1) 条例第4条第1項並びに同条第2項第1号及び第2号の規定による区域要件は、別表第1の基準を満たすこと。

(2) 農地法(昭和27年法律第229号)第4条第6項第1号ロ及び同法第5条第2項第1号ロに掲げる農地及び採草放牧地を指定の除外区域とすること。ただし、市長が認めた場合は、この限りでない。

(3) 指定に係る区域の面積は、次に掲げるものであること。

ア 指定に係る一の区域の面積は、1ヘクタール以上とすること。ただし、当該指定に係る予定建築物の用途が商業施設の場合は、上限を2ヘクタールとする。

イ 指定に係る予定建築物の土地の区域の面積が20ヘクタール未満(市長が特に必要であると認める場合にあっては、市長が認める面積)であること。

2 前項第3号イの規定にかかわらず、現に条例第3条第1項第1号の規定による指定がされている土地の区域(以下「指定済みの区域」という。)がある場合においては、当該指定に係る土地の区域の面積に指定済みの区域の面積の合計を加えた面積が20ヘクタール未満(市長が特に必要があると認める場合にあっては、市長が認める面積)の場合でなければ、同号の規定による指定は行わないものとする。ただし、指定済みの区域において建築されている建築物の敷地(建築物と一体的に利用する駐車場等を含む。)の土地の面積の合計が指定済みの区域の面積の合計の概ね10分の8を占める場合は、この限りでない。

3 前項ただし書に規定する場合における第1項第3号イの規定の適用については、同号中「20ヘクタール」とあるのは、「20ヘクタール(次項に規定する指定済みの区域において同項に規定する建築物の敷地以外の土地がある場合においては、20ヘクタールからその面積(その面積が20ヘクタールを超える場合にあっては、20ヘクタール)を減じた値)」とする。

4 指定済み区域については、同区域内における開発行為の進捗や経済・社会情勢の変化に応じて適宜区域指定の変更又は廃止を行うものとする。

5 その他指定に係る必要な事項は、市長が別に定める。

(条例第3条第1項第1号の指定する区域における基準)

第4条 条例第8条第1項第2号の規則で定める基準は、別表第2のとおりとする。

2 条例第3条第1項第1号の指定する区域における法第41条第1項の規定による予定建築物の高さ(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第6号に規定する高さをいう。)は、25メートル以下であること。

3 その他指定に係る必要な事項は、市長が別に定める。

(条例第3条第1項第3号の規則で定める建築物)

第5条 条例第3条第1項第3号の規則で定める建築物は、次に掲げるものとする。

(1) 工場でその延べ床面積が100平方メートル以内のもの(作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のものに限る。)

(2) 事務所でその延べ床面積が100平方メートル以内のもの

(条例第6条第1項第3号の規則で定める場合)

第6条 条例第6条第1項第3号の規則で定める場合は、次に掲げるものとする。

(1) 生活の困窮その他の生活環境の著しい変化のため、その住居の移転を余儀なくされた場合

(2) 事業を営む者が、経営の状況が悪化したことにより、当該事業を継続することが困難となった場合

(条例第6条第1項第3号イの規則で定める建築物)

第7条 条例第6条第1項第3号イの規則で定める建築物は、次の表の左欄に掲げる建築物に対応する同表の右欄に掲げる建築物とする。

(条例第7条第1項第2号の規則で定める基準)

第8条 条例第7条第1項第2号の規則で定める基準は、別表第3のとおりとする。

2 前項に定めるもののほか、地区計画が定められた区域における技術基準に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1 この規則は、平成15年6月1日から施行する。

この規則は、平成17年9月1日から施行する。

この規則は、平成19年11月30日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

別表第2(第4条関係)

別表第3(第8条関係)