政府による物価高対策の一環として、令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯および住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、1世帯当たり10万円を支給します。
さらに対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している低所得者の子育て世帯に対して児童1人当たり5万円(こども加算)を支給します。
なお、令和5年度住民税非課税世帯に対する物価高騰支援給付金(7万円)および令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰支援給付金(10万円)の支給対象世帯は、この給付金の対象とはなりません。

※(注記)本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により差押禁止及び非課税所得となります。

支給対象世帯

令和6年6月3日(基準日)時点で五城目町に住民登録があり、令和6年度住民税が非課税の世帯および均等割のみが課税される世帯
ただし、世帯全員が課税者に扶養されている場合や、令和5年度住民税非課税世帯又は均等割のみ課税世帯を対象とした物価高騰支援給付金の支給対象世帯であった場合は対象外です。

給付金

1世帯当たり10万円
同一世帯に18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に生まれた児童)がいる場合、対象児童1人あたり5万円が加算されます。

※(注記)1世帯1回限り。

※(注記)本町から給付金の支給後、他の市区町村から受給している事実が判明した場合は、本町から支給した給付金は返還していただくことになります。

申請方法・期限

対象と思われる世帯に対し、「五城目町価格高騰重点支援特別給付金支給要件確認書」(以下「確認書」)を令和6年7月中に郵送する予定です。
同封の【確認書の記入のしかた】を参考に、必要事項を確認及び記入し、関係資料を添付のうえ令和6年8月30日までに返送してください。

詐欺にご注意ください

この給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等は絶対にありません。