データを活用した意思決定や業務改善を行う企業が増えている中で、データ活用ができていないと、市場の変化に対応しにくくなり、顧客満足度の低下を招いたり、新た
なビジネスチャンスを逃したりする可能性があります。このようなリスクを回避し、持続的な成長と安定した経営を支えるためには、データを収集し有効に活用すること
が重要です。データ活用は理系の方や数字が得意な人だけのものではなく、どなたでもそのスキルを身につけることが可能です。仮説思考力を身につけ、データを扱えるようになりましょう!本セミナーでは、データ活用の方法を体系的に解説した後、自社でのデータ活用の可能性を探り、実際にデータ活用を進めていくうえでの計画を立てる実践的なワークショップを行います。「データ活用ってなんだか難しそう。」と不安に思う方にこそ参加してほしい内容のセミナーとなっております。皆様のご参加をお待ちしています。
【日時】
2024年09月25日(水) 14:00-16:00
【開催形式】
オンライン+会場のハイブリッド形式
会場:佐賀県産業スマート化センター セミナールーム(定員:20名)
オンライン:Zoom(定員:80名)
※(注記)先着申込順となります。オンライン参加の方へは前日までにURLをお送りいたしま
す。
【対象者】
どなたでもご参加いただけます。
▼こんな方におすすめ!
・「データ活用ってなんだか難しそう」と不安に思う方
・「データは持っているけど、うまく活用できていない」という方
・「自分の会社がデータ活用するとしたらどんなことができるのかを知りたい」とい
う方
・「DXやデジタル化を進めてほしい」といわれたけど何をしたらいいのかわからない
という方
【参加費】
無料
【申込、詳細】
https://www.saga-smart.jp/event/2024/20240815.html
※(注記)申込締切:9月24日(火)16時まで
【お問合せ先】
〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114
(佐賀県工業技術センター生産技術棟内)
TEL: 0952-97-9120
MAIL:info@saga-smart.jp
防衛省共済組合目達原支部では、佐賀県佐賀市川副町大字犬井道に新設予定の陸上自衛隊佐賀駐屯地(仮称)における売店等(物品販売、食堂(飲酒提供)、理容)を設置し、経営を行う業者を募集します。
詳しくは公告をご覧ください。
※(注記)公募へ参加する場合は、募集要項及び仕様書の受領が必須となりますので、配布期間内に防衛省共済組合目達原支部までお受け取りにお越し下さい。
<お問合せ先>
佐賀県神埼郡吉野ヶ里町立野7-1 防衛省共済組合目達原支部
0952-52-2161(内線2384)永田、久松
受付時間は午前9時〜午後4時(土日祝・8/13〜16を除く)
この度、県、警察本部の共催により、研修会を下記のとおり開催いたします。本研修会は、各事業所の責任者の皆様に県内の犯罪情勢 、防犯上の必要な知識や対策をお伝えすることで、各々の事業所における防犯対策の徹底を図り、店舗における万引き等の犯罪発生を未然に防止することを目的として例年開催しているものです。
各事業所の担当者様におかれましては、御参加いただきますようお願い申し上げます。
1日時 令和6年9月4日(水)午後2時30分から概ね1時間半
2場所 佐賀市天神三丁目2番15号 佐賀市立図書館 多目的ホール
3内容
・県内の犯罪情勢と 各種犯罪 被害防止のための取組について (仮題)
講師:佐賀県警察本部生活安全企画課 安全・安心まちづくり推進 室長
・防犯に役に立つ犯罪者の心理学(講師: 福岡大学人文学部教授 大上 渉 教授
4申込方法
・別添様式第1号の防犯責任者養成研修会受講希望書を8月30日(金)までに県くらしの安全安心課にFAX 又はメールで送付
・案内文書内にある二次元バーコードよりお申込み可能。
【お問合せ先】
■しかく佐賀県くらしの安全安心課 地域安全担当 小川、富岡
電話:0952-25-7060 FAX:0952-25-7327
メールアドレス:kurashianzen@pref.saga.lg.jp
■しかく佐賀県警察本部生活安全企画課 安全・安心まちづくり推進係 山口、内田
電話:0952-24-1111 (代表)FAX 0952-24-9567
佐賀銀行では、環境省事業の採択を受け、佐賀県、および10市町と共同で県内企業の脱炭素経営実践によるリスクの回避とビジネスチャンス獲得のための企業支援の仕
組みづくりを実施しています。これに関して、2点ご案内をさせていただきます。
現在、環境省事業の一環として主に佐賀県内の企業の皆様に向けて脱炭素経営に関するアンケートを実施しています。本アンケートは、「県内の身近な企業の脱炭素経営に関する取組の傾向をお示しする」ことを目的に実施しています。脱炭素経営アンケート自体は、内閣府などの政府機関や商工中金などの金融機関がすでに実施した実績がありますが、本アンケートの結果をより身近な県内企業の動向としてお示しすることで、今後の企業経営に役に立つ情報を提供したいと考えております。5〜10分ほどで回答できますのでぜひご回答をお願いいたします。2月6日(火)まで実施しています。
チラシの二次元コードよりご回答をお待ちしています。
上記と同じく環境省事業の一環として、佐賀脱炭素シンポジウムを開催します。有識者から「脱炭素経営の重要性と効率的な進め方」について講演をいただくほか、県内企業の脱炭素経営の取組事例を紹介いただく予定で大変興味深い内容となります。また、企業の脱炭素経営を支援するためにSAGAネットゼロコンソーシアムの設立を目指しており、その取組紹介もさせていただく予定です。
お申込みにつきましては、チラシをご覧ください。
<本件についてのお問い合わせ先>
株式会社佐賀銀行 地域支援部 地域共創グループ
TEL:0952-25-4565
【信書便制度】
〇平成15年4月、民間事業者による信書の送達に関する法律(信書便法)が施行され、これまで国の独占とされていた信書の送達事業について民間事業者の参入が可能となっています。
〇事業の開始には許可等が必要です。信書便法は参入の条件、申請の手続などについて規定しています。
※(注記)「信書」とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」
(郵便法第4条第2項及び民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第1項)
※(注記)詳細は、九州総合通信局のホームページをご参照ください。
【問合せ先】九州総合通信局信書便監理室TEL:096-326-7847
E-mail: kyusyu-shinshobin@soumu.go.jp
話した内容を外国語に翻訳31言語に対応!旅行会話に最適!無料アプリです。
VoiceTraは、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の“音声認識・翻訳・音声合成” 技術を活用した 多言語音声翻訳アプリです。
VoiceTraの詳しい内容はチラシをご覧ください。
VoiceTraの使い方についてはこちらをご覧ください。
佐賀県では、企業で働く従業員やそのご家族、事業主のみなさまの健康づくりを支援し、企業の「健康経営」のお手伝いを致します。企業に講師が出向いて行います「出前健康講座」を是非、ご活用ください!
出前健康講座について
(1)テーマ
生活習慣病(糖尿病、肥満等)予防に関する講話 ※(注記)その他の講話実績
肝がん予防、歯、口の健康、卒煙支援、メンタルヘルス等、希望に応じた健康教育を実施しています
(2)費用は無料です
(3)お時間は30〜90分の間でご希望ください
(4)おおむね10人以上お集まりの場を利用させていただき現地に講師が出向きます
(5)管理栄養士、保健師等を派遣します* 少人数や短時間でも承りますので、まずはご相談ください
詳しくはチラシをご覧ください。
<申し込み・問い合わせ先>
佐賀中部保健福祉事務所健康指導担当 TEL0952-30-1905
日本政策金融公庫では、創業個別相談会を開催します。「アイデアを事業化したい」、「作成中の創業計画書の内容を見てほしい」、「借入を考えているのでアドバイスしてほしい」等のお悩みを日本公庫の担当者にじっくり相談ができます。
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詳しくは、日本政策金融公庫セミナー申込ページをご覧ください。
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