「外国人留学生等就職・採用支援事業」業務委託企画提案競技の実施について

「外国人留学生等就職・採用支援事業」業務委託に係る企画提案競技を次のとおり実施します。

1.業務の目的

県内企業における外国人留学生等高度外国人材の就職を支援することで、県内企業の人手不足解消やグローバル展開を担う人材確保に繋げることを目的とする。
あわせて、県内企業に対し、外国人留学生等の採用への支援や、定着に対する環境整備のための支援、意識啓発を行うことで、外国人留学生等から選ばれる良質な雇用を創出する。

2.企画提案競技に関する事項

(1)業務件名
令和7年度外国人留学生等就職・採用支援事業
(2)業務の内容等
「令和7年度外国人留学生等就職・採用支援事業委託仕様書」のとおりとする。
(3)契約上限額
6,746,330円(消費税及び地方消費税を含む。)
この金額は契約予定価格を示すものではない。
支払方法は、精算払とする。ただし、県が業務の円滑な遂行を図るために必要と認める場合には、概算払も可とする。
本企画提案競技は、その契約に係る予算が議決となり、予算の執行が可能となった時に効力が生じるため、この条件が満たない場合には、公募に係る一切についていかなる効力も発生しない。この場合においても、提案書等の作成提出及び本業務の準備に要した費用については、一切補償しないものとする。
(4)契約期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日までとする。

3.参加資格

次の全ての要件を満たすものとする。

(1)本業務の実施に当たって、県の求めに応じて即時に対応できる体制を整えていること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者。
(4)この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。
(5)県税(個人県民税及び地方消費税を除く。)に未納がないこと。
(6)宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第2条第4号に規定する暴力団関係者でない者。
(7)地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住しているものに限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
(8)外国人留学生の就職及び採用支援に取り組んだ実績のある者か、又は提案時点において取り組んでいる者であること。