被災者生活再建支援業務に関する情報提供依頼(RFI)について

本県では、災害発生後の家屋被害認定調査、罹災証明書発行、被災者台帳による被災者情報の一元管理までの一連の生活再建支援業務に関してシステム等(以下、「システム等」という。)の導入を検討しており、広く事業者から情報・提案を得るため下記により情報提供を依頼するものです。

なお、本件は今後のシステム等の導入に対する考え方の参考とするものであり、情報提供いただいた事業者や方式等に対し、何ら決定するものではないことを申し添えます。

1.目的

本情報提供依頼は、被災者生活再建支援業務の抱える課題やシステム導入に必要な情報の収集、整理を行うとともに、システム調達に必要な仕様書作成を行うことを目的とする。

家屋被害認定調査、罹災証明書発行、被災者台帳による被災者情報の一元管理などの業務について、「3.関連資料」の様式1から4、見積書及びシステムの概要を示すパンフレットや製品案内等の参考資料をご提出ください。
見積書は任意様式で構いませんが、県が示す見積様式の各項目についても金額を記載し、提出して下さい。
なお、現時点で開発中のもの、将来の実装予定の機能等があれば記載して下さい。
ご質問がある場合は、「3.関連資料」の様式5を「7.問合わせ先」へご提出ください。