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「新しい公共支援事業」は、「新しい公共」の主要な担い手として期待されるNPO等が、行政に過度に依存することがなく、自立的活動を実施することを間接的に後押しすることを目的として、国の平成22年度補正予算(11月26日)において成立した事業(87億5千万円)です。各都道府県には新しい公共支援事業交付金が交付され、各都道府県はそれを受けて基金を造成し、平成23年度から2年間事業を実施します。
*三重県への配分額:1億5千3百万円
*「新しい公共支援事業」の対象として想定しているNPO等
特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、任意団体、地縁組織等の非営利組織のうち、「新しい公共」の担い手として、主体的に運営・活動している団体。
三重県では新しい公共支援事業として、次の事業を実施しています。
※(注記)事業の実施状況はこちらをご覧ください → 平成23年度採択事業実施状況
【平成24年度 採択団体】
「県域のおける大規模地震等発生時の外国人住民支援システム構築事業」
「森林環境教育促進事業」
「“対話”(ダイアログ)を活用して、企業とNPO間の理解を促進し、地域がよくなる協働アイデアを生みだす事業」
「NPOがつなぐ地域と学校連携プロジェクト〜教育CSRのネットワークづくり〜」
「農業分野における障がい者雇用促進プラン」
「家族そろって日本語講座@飯野高校」
【平成23年度 採択団体】
「意思決定の場への男女共同参画」促進応援プラン〜寄ってたかって男女共同参画を活かしたまちづくり〜
島ヶ原地区の林産資源を活かした木工体験ツアーの推進
災害にも強い多文化共生地域づくり事業
日本一のバリアフリー観光県づくり
外国籍児童生徒の放課後学習支援事業
1.日時:平成25年9月20日(金) 14時〜16時
2.場所:三重県教育文化会館 5階中会議室
3.議事
(1)新しい公共支援事業のふりかえりと今後の展開について
(2)三重県新しい公共支援基金の精算について
4.配布資料
(資料1)三重県新しい公共支援事業運営委員名簿
(資料2)三重県新しい公共支援事業運営委員会設置要綱
(資料3)三重県新しい公共支援事業 概要
(資料4)新しい公共を支える資源循環の基盤づくり事業 25年度取組状況
・議事概要
第7回三重県新しい公共支援事業運営委員会 議事概要
1.日時:平成25年5月8日(水) 10時〜16時
2.場所:みえ県民交流センター ミーティングルーム(三重県津市羽所町700番地アスト津3階)
3.議事
(1)三重県新しい公共支援事業 平成23、24年度事業実績報告等について
(2)今後のスケジュールについて
4.配布資料
(資料1)第6回三重県新しい公共支援事業運営委員会スケジュール
(資料2)三重県新しい公共支援事業運営委員会設置要綱
(資料3)三重県新しい公共支援事業運営委員名簿
(資料4)三重県新しい公共支援事業 事業実施団体および事業概要
(資料5)実施要領第5の7の(1)の成果目標の達成状況
(資料6)新しい公共支援事業実施要領(抜粋)
(資料7)平成25年度新しい公共支援事業計画
(資料8)三重県新しい公共支援事業 スケジュール
・新しい公共支援事業の成果等報告(業務を受託した中間支援組織等分ほか)
【新しい公共を支える資源循環の基盤づくり事業 ・・・ 9事業】
【新しい公共推進指針(仮称)策定事業】
・議事概要
第6回三重県新しい公共支援事業運営委員会 議事概要
1.日時:平成24年10月31日(水) 10時〜12時
2.場所:みえ県民交流センター ミーティングルーム(三重県津市羽所町700番地アスト津3階)
3.議事
(1)三重県新しい公共支援事業 平成24年度上半期実施状況について
(2)三重県新しい公共支援事業 平成24年度事業の下半期計画について
(3)各事業の評価について
(4)委員会としての評価について
(5)今後のスケジュールについて
(6)「新しい公共推進指針(仮称)」(中間案)について
4.配布資料
(資料1)様式5-1新しい公共支援事業に関する都道府県の実績報告(平成24年度上半期)(案)
(資料2)実施要領第5の7の(1)の成果目標の達成状況(抜粋)
(資料3)様式6新しい公共支援事業の評価結果報告について(案)
(資料4)平成25年度全体計画
(資料5)三重県新しい公共支援事業 スケジュール
(資料6)平成24年度NPO等からの協働事業提案 事業概要
(資料7)新しい公共支援事業実施要領(抜粋)
・新しい公共支援事業の成果等報告(業務を受託した中間支援組織等分ほか)
【新しい公共を支える資源循環の基盤づくり事業 ・・・ 9事業】
【新しい公共推進指針(仮称)策定事業】
・議事概要
第5回三重県新しい公共支援事業運営委員会 議事概要
新しい公共支援事業では、東日本大震災からの復興支援に対応するため、全国のNPO等が、岩手県・宮城県・福島県が実施する、「新しい公共の場づくりのためのモデル事業(NPO等、行政、関係者の協働して地域の諸課題の解決を図る事業)」に応募することができるようになりました。
詳しくはこちらのご案内を確認ください → 新しい公共の場づくりのためのモデル事業
また、福島県からは、新しい公共の場づくりのためのモデル事業として実施する、「福島県地域づくり総合支援事業(地域協働モデル支援事業)の募集を実施しています。
詳しくはこちらをご確認ください → 福島県地域づくり総合支援事業
これらの事業にかかる申請は、直接、該当の3県におこなうことになりますので、ご留意いただきますようお願いいたします。