このページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。
動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。またはブラウザの機能をご利用ください。
平成23年度から2年間、全国で「新しい公共支援事業」に取り組まれました。「新しい公共」が目指す社会は、「・走ッの多様なニーズにきめ細かく応えるサービスが、市民、NPO、企業等によりムダのない形で提供され、また、一人ひとりの居場所と出番があり、人に役立つ幸せを大切にする社会」であり、「新しい公共支援事業」は、その社会の実現に向けた仕組みや基盤を構築することを目的として実施しました。
2年間の「新しい公共支援事業」を活かして、これから地域で「新しい公共」を築いていくために、私たちはどのような行動をする必要があるのか。行政やNPO、企業など、さまざまな主体の皆さんと一緒に考えます。
平成25年7月1日(月曜日) 10時から16時まで
三重県教育文化会館 5階大会議室
雲南市役所政策企画部 板持 周治さん、 石田 誠さん
雲南市は人口約42,000人。従来の「公民館」を「地域交流センター」に移行し、地域の活動の拠点として整備。“地縁”でつながるさまざまな人、組織、団体が連携し、互いの長所を活かし相乗効果を発揮して、地域の総合力で課題解決を進める「地域自主組織」の活動を積極的に展開している。
特定非営利活動法人秋田県南NPOセンター 八嶋 英樹さん
10年後20年後を見据え、行政のみに頼ることなく自立可能地域共助を展開するため、活動の核となる「地域運営体」の育成【組織づくり】を進め、有償サービスで地域の問題を解決することに取り組んでいる。(例)雪下ろし、雪よせサービス、通院・買い物支援サービスなど。
公益財団法人みらいファンド沖縄 小阪 亘さん
地域社会の課題の解決をめざす対話の場である「地域円卓会議」の開催を推進し、NPOと企業、地域、行政との協働の促進に取り組んでいる。円卓会議の具体的な進め方などについてまとめた「沖縄式 地域円卓会議 開催マニュアル」を平成24年度に発行した。
IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表 川北 秀人さん
平成16年10月に開催した「NPO活動推進自治体フォーラム千葉県大会」における「共同アピール」を受け、これに賛同する自治体による検討会議を設置し、NPO施策を推進する自治体ネットワークのあり方を検討してきました。
平成17年11月に開催された「NPO活動推進自治体フォーラム横浜大会」の中で、都道府県、 市区町村の枠を超えた約200に及ぶ自治体の参加を得て、「NPO活動推進自治体ネットワーク」を立ち上げました。
全国の自治体が切磋琢磨して地域の課題に取り組む中で、NPO、企業、市町村、県、国等様々な主体による役割分担や協働のあり方や、NPO施策の具体的実践に基づくビジョンや戦略及びその成果などについて情報を共有し、互いに議論し、その結果をそれぞれの施策や地域づくりに反映させるとともに、必要に応じ法改正など国への政策提言等を行い、NPOとともに考え、ともに築く環境整備を推進することを目的としています。