高等教育機関との連携

近年、県では人口減少が進行しており、少しでもこの流れを抑制するために総合的な取組が求められています。
県内の高等学校を卒業した大学進学者のうち、県内大学へ入学した割合は約2割と低く、また、県内高等教育機関(大学、短大、高専)の卒業生が県内企業等に就職した割合は5割を切っており、大学進学時及び就職時における若者の県内定着が課題となっています。
こうしたことから、三重県で学び、働き、住み活躍する若者の増加に向けた取組を行うとともに、若者から選ばれるしごとの創出や働く場の魅力向上を図るため、分野を越えて連携した取組を進めます。

1 三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業

三重県内への若者の定着を促進するため、大学生等の奨学金の返還額の一部を助成しています。

■しかく事業の概要
事業の詳細はこちら

■しかく企業・団体からの支援
本事業の実施にあたり、事業の趣旨にご賛同いただき、これまで寄附をいただいた企業・団体は、次のとおりです。多くのご寄附をいただいたことに対し心から感謝申し上げます。
いただいたご寄附につきましては、三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援基金に積み立て、本事業の助成金の財源として活用させていただきます。 ・株式会社サイネックス
・株式会社三十三銀行
・株式会社スズキ
・株式会社ソフトウェア・サービス
・株式会社百五銀行
・株式会社blu owl
・関東化学ホールディングス株式会社
・北伊勢上野信用金庫
・紀北信用金庫
・クミ化成株式会社
・桑名三重信用金庫
・シーエヌ建設株式会社
・シンフォニアテクノロジー株式会社
・第一工業製薬株式会社
・日本メディアシステム株式会社
・三重県民共済生活協同組合

引き続き、本事業の趣旨にご賛同いただき、三重県を応援していただける個人及び法人の皆様からのご寄附を募集しています。
・(個人の方)寄附のお申込み方法など詳細は、三重県のふるさと納税のページをご参照ください。
・(法人の方)寄附のお申込み方法など詳細は、三重県政策企画総務課までお問い合わせください。
なお、本事業は、令和2年7月3日に国の地域再生計画(第56回)の認定を受けたため、
三重県外に本社を置く法人の方が寄附を行った場合は、企業版ふるさと納税による税制上の優遇措置
を受けることができます。

2 県立大学設置の検討について

若者の県内定着、さらには地域を担う人材の確保に向けて、県立大学の設置について検討した結果、現時点において、県としては県立大学の設置以外の方策に注力することが、若者の県内定着を目指すうえで適当であると判断しました。
これまでの検討内容については以下のとおりです。

(1)県立大学の設置の是非を検討するための有識者会議(令和3年度)

県立大学の設置の是非を検討するにあたり、専門的な見地から意見をお聴きするため、「県立大学の設置の是非を検討するための有識者会議」を設置しました。有識者会議では、県立大学の設置の必要性や有効性などについて、令和3年6月から令和4年1月までの間に、4回にわたって検討を行い、報告書を取りまとめました。
◆だいやまーく県立大学の設置の是非を検討するための有識者会議報告書
◆だいやまーく県立大学の設置の是非を検討するための有識者会議設置要綱
◆だいやまーく県立大学の設置の是非を検討するための有識者会議委員名簿

第1回県立大学の設置の是非を検討するための有識者会議(令和3年6月8日開催)

【主な議題】・高等教育と大学の役割について
・高等教育において県(地方公共団体)が果たす役割について
【配布資料】・事項書
・論点
・資料1:高等教育機関の状況について
・資料2:大学進学者数等の状況について
・資料3:若年者層の人口動向等について
・資料4:公立大学の設置状況について(※(注記)R3新設大学追加のため修正しました)
・資料5:高等教育と大学の役割について
・資料6:高等教育において県(地方公共団体)が果たす役割について
・参考資料
【議事概要】・議事概要

第2回県立大学の設置の是非を検討するための有識者会議(令和3年11月5日開催)

【主な議題】・ニーズ調査の結果等をふまえた県立大学の必要性について
・県立大学が果たす役割について
【配布資料】・事項書
・論点
・資料1:県立大学の設置の検討スケジュールについて
・資料2:県立大学設置にかかるニーズ調査について
・資料3: 県内高等学校卒業生の進路先調査
・資料4:他大学の調査について
・参考資料
【議事概要】・議事概要

第3回県立大学の設置の是非を検討するための有識者会議(令和3年12月20日開催)

【主な議題】・県立大学の必要性について
・県立大学の有効性について
【配布資料】・事項書
・論点
・資料1-1:有識者会議報告書構成案 整理表
・資料1-2:有識者会議報告書構成案
・資料2:他大学の調査について
・資料3:公立大学の役割や課題について
・参考資料
【議事概要】・議事概要

第4回県立大学の設置の是非を検討するための有識者会議(令和4年1月27日開催)

【主な議題】・有識者会議報告書(案)について
【配布資料】・事項書
・資料1:県立大学の設置の是非を検討するための有識者会議報告書案
【議事概要】・議事概要

(2)県立大学の設置に関する学びの需要調査(令和3年度)

大学等への進学を意識し始める県内の高校2年生及びその保護者の皆さんの学びについての希望を的確に把握するため、調査を行いました。結果は次のとおりです。

・【生徒】 県立大学の設置に関する学びの需要調査 結果
・【保護者】県立大学の設置に関する学びの需要調査 結果

(3)県立大学の設置に関するアンケート(e-モニター)(令和3年度)

e-モニター制度を活用して県立大学の設置の必要性や県立大学に求めること等について調査しました。結果は次のとおりです。

・県立大学の設置に関するアンケート(e-モニター) 調査結果

(4)事業者を対象としたアンケート(令和3年度)

事業者を対象とした県のアンケート調査を活用して、企業等が求める確保したい人材の学んだ専門分野について調査しました。結果は次のとおりです。

・事業者を対象としたアンケート 調査結果

(5)先進事例調査(令和3年度)

他都道府県が近年設立した公立大学等のうち、「新設大学」、「短期大学から4年制に移行した大学」、「地元就職者が多い大学」の中から特に本県の参考になると思われる大学を抽出し、設立の経緯や目的、建設費や運営費、入学や就職の状況などについて調査を行いました。結果は次のとおりです。

・先進事例調査 調査結果

(6)県立大学の基本的な構想にかかる調査(令和4年度)

県立大学の設置に係る検討の一環として、具体的な大学像を設定し、その大学の将来の県内就職見込者数を推計し、費用対効果について試算を行いました。
具体的には、具体的な大学像の検討、県内事業者に対するアンケート調査、将来の県内就職見込者数の推計、費用対効果(費用便益)の試算を行いました。結果は次のとおりです。

・県立大学の基本的な構想にかかる調査について

(7)県立大学設置の検討に係る有識者会議(令和5年度)

県立大学設置の検討にあたって、専門的な見地から意見をお聴きするため、「県立大学設置の検討に係る有識者会議」を設置しました。有識者会議では、費用対効果や人口減少下の大学経営など5つの論点について、令和5年6月から令和5年9月までの間に、3回にわたって検討を行い、報告書を取りまとめました。
◆だいやまーく県立大学設置の検討に係る有識者会議報告書
◆だいやまーく県立大学設置の検討に係る有識者会議設置要綱
◆だいやまーく県立大学設置の検討に係る有識者会議委員名簿

第1回県立大学設置の検討に係る有識者会議(令和5年6月16日開催)

【主な論点】・費用対効果
・人口減少下の大学経営
・既存の県内大学への支援
・国の大学施策の動向
・企業のニーズ等への対応
【配布資料】・会議資料
【議事概要】・議事概要

第2回県立大学設置の検討に係る有識者会議(令和5年9月15日開催)

【主な論点】・費用対効果
・人口減少下の大学経営
・既存の県内大学への支援
・国の大学施策の動向
・企業のニーズ等への対応
【配布資料】・事項書
・論点
・資料1:各論点に係る委員意見まとめ
・資料2:有識者意見等をふまえた県立大学の費用対効果の試算について
・参考資料:参考データ集
【議事概要】・議事概要

第3回県立大学設置の検討に係る有識者会議(令和5年9月29日開催)

【主な論点】・県立大学設置の検討に係る有識者会議 報告書(案)について
【配布資料】・事項書
・資料1: 令和5年度 県立大学設置の検討に係る有識者会議 報告書(案)
・別冊資料集
【議事概要】・議事概要

3 高等教育機関若者定着促進事業費補助金(令和3年度〜)

若者の県内定着を一層促進するため、県内高等教育機関が新型コロナウイルス感染症の影響による社会環境の変化に対応して行う、県内からの入学者や県内への就職者を増加させる取組に対し、財政的に支援しています。

補助事業の詳細はこちら

4 「高等教育コンソーシアムみえ」

三重県内の高等教育機関(大学、短大、高専)と県は、県内高等教育機関相互並びに県内高等教育機関と地域との連携を促進することにより、県内高等教育の充実・発展を図るとともに、地域社会の振興に貢献することを目的に「高等教育コンソーシアムみえ」としての活動を行っています。

現在の取組は次のリンク先からご覧ください。

■しかく高等教育コンソーシアムみえWEBサイト

5 高等教育の修学支援新制度の対象機関(確認大学等)

高等教育の修学支援新制度では、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、一定の要件を満たすことの確認を受けた大学・短期大学、高等専門学校、専門学校(確認大学等)を対象機関としています。

対象機関はこちら

6 これまでの取組

これまでの取組の詳細はこちら

<参考>県内の高等教育機関

学校教育法に基づく県内の高等教育機関は、次のとおりです。

<大学>
・三重大学
・三重県立看護大学
・四日市大学
・四日市看護医療大学
・鈴鹿医療科学大学
・鈴鹿大学
・皇學館大学

<短期大学>
・津市立三重短期大学
・鈴鹿大学短期大学部
・高田短期大学
・ユマニテク短期大学

<高等専門学校>
・鈴鹿工業高等専門学校
・鳥羽商船高等専門学校
・近畿大学工業高等専門学校

<専修学校>
・三重県公衆衛生学院
・三重県農業大学校
・名張市立看護専門学校
・私立専修学校一覧

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