平成10年度行政システム改革の取り組み状況

行政システム改革(平成10年3月)
の具体的方策 これまでの実施状況及び
今後の取り組み予定

項目 内容

県民へのサービスの内容等の公表 ○しろまる 行政システム改革によって県民へのサービスが具体的にどのように変わるのかを明らかにするため、サービスの受け手の立場に立って、公共サービスのあり方を示した「県民の皆さんへ」を公表
○しろまる 公表した「県民の皆さんへ」に基づき、個別の行政サービスについての指針を策定・公表 ○しろまる 国際課等(旅券発給)、県民生活センター、図書館、斎宮歴史博物館、美術館、総合教育センターの6機関に係る個別指針の公表(10年10月)を始め、他の個別指針についても順次、策定・公表(平成12年までの3か年)(別紙5)
○しろまる 利用者の意見・要望を踏まえた個別指針のサービス内容の改善
○しろまる 行政サービスの更なる向上のためISO9000シリーズ導入の検討、研修会への派遣、ベンチマーキングの本格的導入に向けた検討等

行政情報化の推進 ○しろまる 行政の情報化を推進し、21世紀初頭において高度に情報化された行政-「電子県庁」を実現
○しろまる 行政LAN・WAN等ネットワークの整備、地域機関等を含め担当職員へのパソコン配備を推進
○しろまる 報道発表資料等のインターネット・ホームページを活用したオンラインによる提供の推進、県民からの意見受付等へのインターネット活用
○しろまる 申請・届出等手続きのオンライン化について制度面・技術面の課題を検討
○しろまる 総合文書管理システムの機能向上による意思決定の迅速化、的確な情報管理の確立等 ○しろまる 県庁と各総合庁舎を専用回線で結び県庁WANを整備(10年度)
○しろまる 職員へのパソコン配備(職員一人に1台)の推進
10年度 本庁:係長級以上職員、担当職員2人に1台
地域機関:課長級以上職員
○しろまる 1課1ホームページの実施、県のホームページ上に検索エンジンシステムを導入(10年度)
○しろまる 電子決裁導入の検討、試行開始(10年度)