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更新日:2025年4月7日

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申請手続きのキャッシュレス決済について(建設業課)

令和7年度より、各種申請手続きの際に必要な手数料のお支払いについて、段階的に収入証紙の利用を終了し、キャッシュレス決済等を導入します。

  • 神奈川県建設業課では、令和7年度中(4月、10月)に、段階的に収入証紙を廃止します。
  • 収入証紙廃止後の、具体的な手数料収納方法については、詳細が決まり次第、ホームページにてお知らせします。
  • 既にご購入された収入証紙については、経過措置として令和8年3月末まで利用が可能です。
  • 収入証紙の還付手続きは、県収入証紙の還付(払戻し)について(県会計局)をご参照ください。

参考:申請手続きのキャッシュレス決済について(県会計局)

収入証紙廃止時期一覧

令和7年4月1日

宅地建物取引士・不動産特定共同事業等関係

手数料名 備考

宅地建物取引士資格登録移転申請手数料

(他都道府県から、神奈川県に転入される場合)

e-kanagawa電子納付納付書による納付

(注記)神奈川県から他都道府県に転出される方は、

転出先都道府県の手数料が必要となります。

積立式宅地建物販売業許可申請手数料 窓口キャッシュレス(令和7年10月から)、納付書による納付

建設業許可関係

手数料名 備考
建設機械の打刻又は検認の申請手数料 窓口キャッシュレスによる納付

建設工事紛争審査会関係

手数料名 備考
建設工事紛争処理あっせん手数料

納付書による納付

建設工事紛争処理調停手数料
建設工事紛争処理仲裁手数料

令和7年10月1日

宅地建物取引業、不動産鑑定業等関係

手数料名 備考
宅地建物取引業免許申請手数料

【窓口】

窓口キャッシュレス納付書による納付を予定

【電子】

e-kanagawa電子納付による納付を予定

(注記)従来より、郵送受付はしておりません。

宅地建物取引業免許更新申請手数料

【窓口】

窓口キャッシュレス納付書による納付を予定

【電子】

e-kanagawa電子納付を予定

【郵送】

e-kanagawa電子納付納付書による納付を予定

不動産鑑定業者登録申請手数料

【窓口】

窓口キャッシュレス納付書による納付を予定

【郵送】

e-kanagawa電子納付納付書による納付を予定

小規模不動産特定共同事業登録更新申請手数料

建設業許可関係

手数料名 備考
浄化槽工事業登録申請手数料 窓口キャッシュレス納付書による納付を予定
浄化槽工事業更新登録申請手数料
浄化槽工事業者登録簿謄本交付手数料
浄化槽工事業者登録簿閲覧手数料
解体工事業者登録申請手数料
解体工事業者登録更新申請手数料
建設業許可申請手数料
建設業許可更新申請手数料
経営規模等評価手数料
総合評定値通知手数料
経営状況分析手数料
建設業許可申請書等閲覧手数料
建設業許可申請書等の写しの交付手数料
建設業許可証明書又は確認書の交付手数料

経営規模等評価申請書又は

総合評定値通知申請書の提出済証明書交付手数料

経営規模等評価又は

総合評定値の通知証明書交付手数料

このページに関するお問い合わせ先

電話 045-285-3218(8時30分から17時15分まで)

このページの所管所属は県土整備局 事業管理部建設業課です。

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