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更新日:2025年11月26日
ここから本文です。
地域未来投資促進法の概要、神奈川県基本計画、事業計画の申請に必要な書類等について掲載しています。
令和7年11月26日付けで、有限会社新玉製作所から申請のあった地域経済牽引事業計画について承認を行いました。
令和7年11月11日付けで、清進電設株式会社から申請のあった地域経済牽引事業計画について承認を行いました。
令和7年8月27日付けで、アネスト岩田株式会社から申請のあった地域経済牽引事業計画について承認を行いました。
令和6年9月27日付けで、AGC株式会社から申請のあった地域経済牽引事業計画について承認を行いました。
地域経済牽引事業計画申請の手引き、及び承認申請書の書式等を令和6年9月版に更新しました。
令和6年8月22日付けで、古賀電機株式会社から申請のあった地域経済牽引事業計画について承認を行いました。
令和6年4月19日付けで、株式会社ウイッシュボンから申請のあった地域経済牽引事業計画について承認を行いました。
令和6年4月1日付けで、「神奈川県基本計画(第2期)」(令和10年度末まで)について国の同意を得ました。
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(以下、「地域未来投資促進法」という。)は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業(地域経済牽引事業)を実施する民間事業者を支援するものです。
神奈川県及び市町村が策定し、国の同意を得た基本計画に基づき、事業者が地域経済牽引事業計画を作成し、神奈川県知事の承認を受けると、設備投資に対する減税措置などの支援措置を受けることが可能となります。
同法に基づく制度の概要は、以下のとおりです。
(1)国が基本方針を策定
(2)県と市町村が共同して、基本計画を策定
(3)国が基本計画に同意(令和6年4月1日)
(4)民間事業者が地域における経済活動を牽引する事業の計画(地域経済牽引事業計画)を作成
(5)県が地域経済牽引事業計画を承認(官民連携型の場合、国が承認)
(6)民間事業者が国の各種支援策等を活用し、承認された事業計画を実施
[画像:制度の概要]
地域未来投資促進法に基づく支援の概要等については下記チラシをご覧ください。
制度の詳しい内容については経済産業省のホームページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html
神奈川県では、ものづくり産業の集積や大学・研究機関等が持つ高度な技術、多様な観光資源や特産物といった地域の特性を生かし、成長ものづくりから観光、脱炭素関連産業まで幅広い産業分野において地域経済牽引事業を創出することにより、地域経済の活性化を目指します。
神奈川県全域(一部除外区域あり)
令和6年4月1日から令和11年3月31日まで
1件あたり6,900万円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を27件創出し、促進区域で18億6,300万円の付加価値を創出することを目指します。
以下の(1)〜(3)を満たす必要があります。
以下のいずれかの分野に該当すること。
事業計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が6,900万円を上回る計画であること。
※(注記)付加価値額=売上高-費用総額+給与総額+租税公課
※(注記)事業計画期間が5年を下回る場合は、按分した値
(例:事業計画期間が3年の場合は、5分の3=4,140万円)
事業計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること。
※(注記)事業計画期間が5年を下回る場合は、按分した値
(例:2を採用し、事業計画期間が3年の場合は、10%の5分の3=6%)
※(注記)本基本計画は、持続可能性の高い産業の創出による地域経済の活性化を目指しており、これは国連の提唱するSDGsの理念を共有するものです。
地域経済牽引事業計画の作成・申請に当たっては、事前に神奈川県または市町村の担当課にご相談ください。申請に必要な書類や記載方法等について、ご説明いたします。
相談窓口:■しかく神奈川県及び市町村の担当課一覧表(PDF:319KB)(別ウィンドウで開きます)
※(注記)事業計画の承認は各種支援措置の実行を保証するものではありません。必ず、各種支援の申請窓口等へ確認を行い、申請手続等を行ってください。
地域経済牽引事業計画の申請承認に当たっては、次の書類を用意してください。
※(注記)必要に応じてその他の書類の提出を求めることがあります。
※(注記)事業者から県への提出書類は押印不要となりました。
1.■しかく地域経済牽引事業計画の承認申請書(ワード:102KB)
■しかく(別表1-1)地域経済牽引事業に必要な資金の額及びその調達方法(エクセル:14KB)
■しかく(別表1-2)地域経済牽引事業の用に供する施設、土地の所在、地番、地目及び面積(エクセル:14KB)
■しかく【参考】「付加価値創出額及び経済的効果」計算シート(エクセル:16KB)
※(注記)地域経済牽引事業計画「3 地域経済牽引事業の実施による経済的効果」を計算する際にご活用ください。
2.■しかく地域経済牽引事業計画の変更の承認申請書(ワード:28KB)
3.■しかく承認地域経済牽引事業計画の実施状況報告書(ワード:60KB)
4.■しかく事業環境の整備に係る措置の提案書(ワード:54KB)
5.■しかく課税の特例確認申請書(ワード:61KB)
地域経済牽引事業計画について、県の承認を受けた場合、地域未来投資促進法に基づく支援を受けることが可能となります。各種支援措置について、詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html
地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者が、承認された事業計画に基づいて設備投資を行う場合に、事業の先進性を有する等の要件について国の確認を受けると、設備投資に関する減税措置を受けることができます。課税の特例措置に係る主務大臣の確認申請について、詳しくは、関東経済産業局のホームページをご覧ください。
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/miraitoshi/index.html
地域経済牽引事業計画について、県の承認を受けた事業者は、補助金審査上の加点などの優遇措置があります。
地域経済牽引事業の承認を受けた事業者が、地域経済牽引事業のために必要となる設備資金及び運転資金について、日本政策金融公庫から長期かつ固定金利で融資を受けることが可能となります。
※(注記)融資を受けるためには、別途審査が必要です。
神奈川県基本計画(第2期)のもとでこれまで承認を行った地域経済牽引事業計画は次のとおりです。
所在地
事業計画 承認年月日※(注記)事業計画の詳細が公開されている場合には、事業計画名をクリックすればご覧いただけます。
神奈川県基本計画(第1期)のもとでこれまで承認を行った地域経済牽引事業計画は次のとおりです。
※(注記)事業計画の詳細が公開されている場合には、事業計画名をクリックすればご覧いただけます。
神奈川県及び県内市町村が策定する基本計画とその実施に関し必要な事項等を協議するため、平成29年10月31日に、県内33市町村、経済団体等とともに神奈川県地域経済牽引事業促進協議会を設置しました。
規約及び構成員は別添のとおりです。
このページの所管所属は産業労働局 産業部産業振興課です。
