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ホーム > くらし・安全・環境 > 人権と協働 > NPO・ボランティア > 寄附金税額控除が受けられる神奈川県内の認定・特例認定・指定NPO法人一覧
更新日:2025年11月4日
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寄附金税額控除を受けられる神奈川県内に主たる事務所を置く認定・特例認定・指定NPO法人の一覧を掲載しています。
認定・特例認定NPO法人に寄附をすると、所得税の控除が受けられます。
認定・特例認定NPO法人のうち、税務指導課が個別に指定した場合、個人住民税が控除されます。詳細については、税務指導課のページ(別ウィンドウで開きます)をご確認ください。
寄附金税額控除が受けられる神奈川県内に主たる事務所を置く認定・特例認定・指定NPO法人一覧 (令和7年6月30日現在、170法人)(エクセル:50KB)
寄附金税額控除が受けられる神奈川県内に主たる事務所を置く認定・特例認定・指定NPO法人一覧(令和7年6月30日現在、170法人)(PDF:557KB)
ここに掲載しているのは、運営組織や経理が適切であることなど、様々な要件を満たした認定・特例認定・指定NPO法人です。詳しくは、「認定・特例認定・指定NPO法人について」をご覧ください。
これらのNPO法人に「個人」や「法人」が寄附をした場合、税制上の優遇を受けられます。詳しくは、「認定・指定法人に寄附をした場合について」をご覧ください。
法人の詳細情報は、内閣府NPO法人ポータルサイト(別ウィンドウで開きます)や各法人が作成するホームページで確認してください。
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横浜市港南区
昭和61年市民団体として活動を開始。主に精神障がいのある方々が利用されています。「ありがとう」の気持ちを大切にして利用者も職員も役員もお互いを認め合いながら元気に活動しています。「さざなみ会」は、「ピアで愉快に新しい価値をつくる」を理念に、障害福祉サービス、相談支援、権利擁護、当事者活動等の運営など、地域ぐるみの活動を進めています。
主た
る事務所
藤沢市
ホームレスの方、引きこもりの方など、働きたいけど仕事がない方と人手不足の農業界をつなぐ取り組みを行っています。「農を職と食に」を目指します。子どもたちに喜びと自信を届けるため、神奈川県の小学生を対象とした絵画コンテスト 「かながわ夢絵コンテスト」を運営。作品が集まるほど障がい者の雇用が拡大する仕組みがあります。
認定・特例認定NPO法人に寄附をすると、所得税の控除が受けられます。
神奈川県内では、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市が認定・特例認定NPO法人の認定を行っています。
指定NPO法人に寄附をすると、住民税の控除が受けられます。
神奈川県のほか、18市3町で指定NPO法人の指定(4号指定、注意1、注意2)を行っています。
注意1;4号指定:神奈川県(NPO協働推進課)は、地方税法第37条の2第1項第4号に基づく指定
注意2;4号指定:各市町村(NPO担当課)は、地方税法第314条の7第1項第4号に基づく指定
認定・特例認定NPO法人は、上記の「指定NPO法人(4号指定)」とは別に、個人住民税の税額控除の対象として県から指定を受けている場合があります(3号指定、注意3、注意4)。県の3号指定NPO法人については「県が条例で指定する個人県民税の寄附金税額控除の対象となる寄附先の一覧表」のPDF中「10特定非営利活動法人(NPO法人)」を確認してください。市町村の3号指定NPO法人指定については、各市町村税務担当課に確認してください。
注意3;3号指定:神奈川県(税務指導課)は、地方税法第37条の2第1項第3号に基づく指定
注意4;3号指定:各市町村(税務担当課)は、地方税法第314の7条第1項第3号に基づく指定
なお、認定・特例認定・指定NPO法人以外の認証NPO法人への寄附は、税額控除はありません。
認証NPO法人については、内閣府NPO法人ポータルサイト(別ウィンドウで開きます)や各法人が作成するホームページで確認してください。
電話 045-210-3703
このページの所管所属は政策局 政策部NPO協働推進課です。
