令和7年度鹿児島県中小企業施設等災害復旧事業補助金について

事業者の皆様へのお知らせ(運用見直し)

令和7年10月23日,24日の事業説明会以降に生じた運用の見直しについて,次のとおりお知らせいたします。

1.新規

事業継続計画(BCP)のサンプル様式を掲載しましたので,御活用ください。(作成時間は,おおむね15分〜20分程度)

鹿児島県版事業継続計画(BCP)シート(EXCEL:19KB)

2.変更

令和7年10月30日変更

[画像:表]

事業概要

県では,令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨,または,令和7年台風12号(以下,「大雨等」という。)による災害により被災した事業者の再建を後押しするため,被害を受けた施設・設備・車両(以下,「施設・設備等」という。)の復旧に要する経費を支援します。

事業概要(PDF:113KB)

1補助金の交付対象者

大雨等により被害を受けた鹿児島県内に事業所を有する中小企業者及び小規模事業者(個人事業主を含む。)(以下,「中小企業者等」という。)

2補助対象経費

中小企業者等が所有する施設・設備等であって,大雨等の被害により損壊もしくは滅失又は継続して使用することが困難になったものの復旧に要する経費

(注1)施設については,修繕のみが補助対象となります。建替は,補助対象となりません。

(注2)設備・車両については,原則として,修繕が補助対象となりますが,修繕が困難であると認められる場合,購入経費も補助対象となる場合があります。

3公募期間(交付申請期間)

令和7年10月16日(木曜日)〜令和7年12月5日(金曜日)17時まで(※(注記)当日消印有効)

(注1)災害発生日以降で,かつ補助金の交付決定前に行われた経費についても,写真や書類等により被害状況の確認が可能である場合等に限り,補助対象となる場合があります。

(注2)令和8年2月28日までに事業が完了(支払いを含む)する経費が対象となります。

4補助率

中小企業者:補助対象経費の2分の1以内

小規模事業者:補助対象経費の4分の3以内

5補助上限額

1事業者当たり300万円

(注1)補助金申請額は,千円未満を切り捨てた金額とします。

(注2)消費税及び地方消費税は補助対象外となります。

6申請方法

申請書及び添付書類について,郵送又は持参のいずれかの方法で「7申請窓口」へ御提出ください。

なお,申請書及び添付書類の作成に関しては,「8交付申請様式等」の「公募要領」,「補助事業申請の手引き」及び「9Q&A」に詳細を記載しておりますので,内容を御確認の上,手続きを行ってください。

また,書類の作成や提出について不明な点がありましたら,「7申請窓口」へお問い合わせください。

7申請窓口

〒890-8577

鹿児島県鹿児島市鴨池新町10-1鹿児島県庁10階

鹿児島県商工労働水産部商工政策課

電話番号:099-286-2931

FAX:099-286-5574

E-mail:shogyo@pref.kagoshima.lg.jp

8交付申請様式等

1.交付要綱(PDF:161KB)

2.交付要綱様式(補助事業計画書を除く)(WORD:45KB)

3.交付要綱様式(補助事業計画書(交付申請用))(EXCEL:57KB)

4.交付要綱様式(補助事業変更計画書(変更承認申請用))(EXCEL:51KB)

5.交付要綱様式(事業実績書(実績報告用))(EXCEL:49KB)

6.公募要領(PDF:200KB)

7.補助事業申請の手引き(PDF:1,457KB)

8.交付申請用チェックリスト(WORD:31KB)

9.見積書一覧表(施設、設備)(EXCEL:20KB)

10.暴力団排除に関する誓約書(WORD:18KB)

11.10にかかる役員名簿(EXCEL:14KB)

12.事業実施にかかる誓約書(WORD:25KB)

13.罹災証明書が提出できない理由書(WORD:18KB)

14.大雨等による被災であることの証明書(WORD:17KB)

15.現在事項証明書(建物登記)が添付できない理由書(WORD:17KB)

16.共有者からの同意書(WORD:17KB)

17.補助対象施設の利用状況表,按分計算書(EXCEL:45KB)

18.設備取得にかかる証明書(WORD:23KB)

19.交付申請取下げ申出書(WORD:19KB)

9Q&A

事業の取扱いに関するQ&Aです。

今後,お問い合わせのあった事項等については,別途取りまとめた資料を掲載予定としております。

Q&A(PDF:212KB)

10事業継続計画(BCP)又は事業継続力強化計画について

本事業を利用される場合,事業継続計画(BCP)又は事業継続力強化計画の年度内の策定が必要となります。

以下を参考に御用意ください。

1.事業継続計画(BCP)

事業継続計画(BCP)とは,企業が自然災害,大火災,テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において,事業資産の損害を最小限にとどめつつ,中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために,平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法,手段などを取り決めておく計画のことです。事業継続計画(BCP)を策定される場合は,以下(1)(2)を御活用ください。

(1)鹿児島県版事業継続計画(BCP)シート(サンプル)

県が作成した事業継続計画(BCP)様式のサンプルとなります。

作成時間は,おおむね15〜20分程度ですので御活用ください。

鹿児島県版事業継続計画(BCP)シート(EXCEL:19KB)

(2)(1)を活用しない場合

中小企業庁ホームページに掲載されている「中小企業BCP策定運用指針」や各種様式を御活用ください。

中小企業BCP策定運用指針(中小企業庁ホームページ)(外部サイトへリンク)

2.事業継続力強化計画

事業継続力強化計画は,中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画であり,経済産業大臣からの認定を受けることにより,税制措置や金融支援,補助金の加点などの措置を受けられるものとなっております。事業継続力強化計画を策定される場合は,中小企業庁ホームページに掲載されている事業継続力強化計画策定補助ツール等を御活用ください。

事業継続力強化計画について(中小企業庁ホームページ)(外部サイトへリンク)

事業継続力強化計画の申請方法について(中小企業庁ホームページ)(外部サイトへリンク)

事業継続力強化計画策定補助ツール(WORD:105KB)

(注)事業継続力強化計画政策補助ツールは,申請様式ではなく,事業継続力強化計画を作成するための補助ツールです。申請にあたっては,電子申請システムから申請する必要があります。

3.事業継続計画(BCP)又は事業継続力強化計画の策定に関する相談先

(1)中小企業事業継続力強化支援事業事務局(有限責任監査法人トーマツ)

事業継続計画(BCP)や事業継続力強化計画の策定に向けた伴走支援等を目的とした「中小企業事業継続力強化支援事業」(県実施事業)の事務局となっております。

事業継続計画(BCP)や事業継続力強化計画の策定に関する相談がありましたら,本事務局へ御相談ください。

〔お問合せ先〕
TEL:080-3469-2712
mail:kagoshima_bcp@tohmatsu.co.jp

(2)各商工会・商工会議所

(1)のほか,各商工会・商工会議所におきましても,事業継続力強化計画の策定の相談に対応しておりますので,策定に関する相談がありましたら,お近くの商工会・商工会議所に御相談ください。

11留意事項

1.交付申請内容を審査の上,適正と認められた場合,交付決定通知書を送付いたします。交付金額については,実績報告書により確定します。

2.この補助事業で取得した施設・設備等,又は効用の増加した資産を一定期間内に処分(目的外使用,譲渡,交換,貸付け,担保に供する処分,取壊し,破棄)する際には,事前に知事の承認が必要となります。(事業実施年度以降においても同様。)