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更新日:2025年11月4日
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国が定める公定価格等により運営を行っている介護サービス事業所,介護保険施設等(以下「事業所等」という。)が,物価高騰の影響を受け,厳しい経営環境に置かれていることから,安心・安全で質の高いサービスを提供し,安定的な運営を行えるよう,LPガス使用に係る経費の価格高騰分の一部を支援するために給付金を支給します。
令和7年度鹿児島県介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業実施要綱(PDF:428KB)
LPガス使用に係る経費の一部
令和7年7月〜令和7年9月分
鹿児島県内に所在し,令和7年7月1日時点で指定等を受けている事業所等であって,対象サービスを令和7年4月1日から令和7年6月30日までの間に行っていた事業所等で,LPガスを使用している入所・居住系,通所系,多機能系の事業所等
対象サービスごとの給付金については,以下の資料をご確認ください。
令和7年7月1日時点で指定等を受けている事業所等(入所・居住系,通所系,多機能系)に対して,物価高騰対策支援事業についての「お知らせ」を発送(郵送)します。お知らせが届き次第,必ず確認したことを電子申請にて送信してください。お知らせが届いた事業所等で次に該当する場合,それぞれ必要な書類を作成の上,電子申請時に添付し,ご提出ください。
公開URL:電子申請URL(外部サイトへリンク)
提出書類は不要です。
令和5年度にLPガス使用に係る給付金を受給した事業所等及び,令和6年度にLPガス使用に係る給付金を受給した通所リハビリテーション事業所,令和7年にLPガス使用に係る給付金を受給した入所・居住系,通所系,多機能系の事業所等も手続きは不要です。
書類の提出が必要です。
以下の書類(1)(2)をメールに添付し,提出(送信)したことをTELにてお知らせください。
(提出期限:令和7年11月21日(金曜日))
(2)LPガスの使用を証する書類(LPガス検針伝票の写し等:令和7年4月以降の1か月分のみで可)
手続きが必要です。
以下の書類を電子申請に添付し提出(送信)してください。
(提出期限:令和7年11月21日(金曜日))
以下の書類を提出することにより,支給対象事業所等であることを申し立てることができます。書類(別記第3号様式)をメールに添付し提出し,送信(提出)したことをTELにてお知らせください。
添付書類
LPガスを使用していることを証する書類
(LPガス検針伝票の写し等[令和7年4月以降の1ヶ月分のみで可])
介護保険室事業者指導係
物価高騰対策支援事業担当
メールアドレス:uketsuke-jigyo@pref.kagoshima.lg.jp
○しろまる件名:(事業所名)支給対象事業所等申立書の送付
TEL:099-286-2687
鹿児島県国民健康保険団体連合会から介護報酬等の支払を受けている場合は,鹿児島県国民健康保険団体連合会を通じて,鹿児島県国民健康保険団体連合会に登録されている口座に給付金を振り込みます。
軽費老人ホームについては,県からの補助金等の受取口座に振り込みます。
やむを得ない事情があり,登録口座以外への口座への振込に変更する場合は,以下の書類を提出し,送信(提出)したことをTELにてお知らせください。(提出期限:令和7年11月21日(金曜日))
1.支給対象事業所等鹿児島県内に所在し,令和7年7月1日時点で指定等を受けている事業所等であって,対象サービスを令和7年4月1日から令和7年6月30日までの間に行っていた事業所等です。
2.市町村,一部事務組合等が設置した事業所等は対象になりません。
3.令和7年7月1日時点で休止している事業所等は対象になりません。
4.鹿児島市内に所在する軽費老人ホームは対象になりません。
5.特定施設入居者生活介護の指定を受けている養護老人ホームについては,特定施設入居者生活介護として算出した給付金を支給します。
6.介護サービス等の報酬が債権譲渡先へ振り込まれている事業所等において,鹿児島県国民健康保険団体連合会に登録されている口座が最新でない場合は,鹿児島県国民健康保険団体連合会に振込口座の変更申請を行ってください。
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